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1. 吹田市議会 1998-09-17
   09月17日－02号

   
   取得元: 吹田市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-12-09
   平成１０年　　９月　定例会　　　　　　　　　　　　　　　吹田市議会会議録２号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成10年９月定例会　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議事日程　平成10年９月17日　午前10時開議　　＋議案第59号　吹田市営住宅条例の一部を改正する条例の制定について　　｜議案第60号　吹田市自転車駐車場条例の一部を改正する条例の制定について　　｜議案第62号　吹田市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について　１｜議案第64号　転出ごみ収集に係る損害賠償について　　｜議案第66号　味下水路改良工事請負契約の締結について　　｜議案第71号　平成10年度吹田市一般会計補正予算（第２号）　　｜議案第72号　平成10年度吹田市下水道特別会計補正予算（第２号）　　＋議案第73号　平成10年度吹田市老人保健医療特別会計補正予算（第２号）　２　一般質問　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯付議事件　議事日程のとおり　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員　　34名　　　　　１番　　村口　始君　　　　　　　　　　　２番　　竹村博之君　　　　　３番　　寺尾恵子君　　　　　　　　　　　４番　　豊田　稔君　　　　　５番　　野村義弘君　　　　　　　　　　　６番　　山下真次君　　　　　７番　　桑原　薫君　　　　　　　　　　　８番　　亀谷拓治君　　　　　９番　　徳森重徳君　　　　　　　　　　１０番　　山根　孝君　　　　１１番　　曽呂利邦雄君　　　　　　　　　１３番　　生野秀昭君　　　　１４番　　寺浦正一君　　　　　　　　　　１５番　　山田昌博君　　　　１６番　　伊藤孝義君　　　　　　　　　　１７番　　宇都宮正則君　　　　１８番　　前田武男君　　　　　　　　　　１９番　　福屋隆之君　　　　２０番　　岩本尚子君　　　　　　　　　　２１番　　松本洋一郎君　　　　２２番　　飯井巧忠君　　　　　　　　　　２３番　　西川厳穂君　　　　２４番　　井上哲也君　　　　　　　　　　２５番　　森本　彪君　　　　２６番　　和田　学君　　　　　　　　　　２８番　　吉田　勝君　　　　２９番　　山口正雄君　　　　　　　　　　３０番　　元田昌行君　　　　３１番　　山本　力君　　　　　　　　　　３２番　　由上　勇君　　　　３３番　　相本哲邦君　　　　　　　　　　３４番　　藤木祐輔君　　　　３５番　　藤川重一君　　　　　　　　　　３６番　　木下平次郎君　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯欠席議員　　２名　　　　１２番　　倉沢　恵君　　　　　　　　　　２７番　　杉本庄七君　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席説明員　市長　　　　　　　岸田恒夫君　　　　　助役　　　　　　　阪本一美君　収入役　　　　　　西田良市君　　　　　水道事業管理者　　橋本雪夫君　総務部長　　　　　佐藤　登君　　　　　企画部長　　　　　樋口　章君　財務部長　　　　　大谷八郎君　　　　　人権部長　　　　　奥谷義信君　市民部長　　　　　伊藤昌一君　　　　　福祉保健部長　　　美濃辺満夫君　児童部長　　　　　徳野暢男君　　　　　生活環境部長　　　成田靖穂君　環境事業部長　　　古賀康之君　　　　　都市整備部長　　　渡辺勝之君　建設部長　　　　　熊谷征治君　　　　　下水道部長　　　　岡本清己君　市民病院事務局長　西川幸宏君　　　　　消防長　　　　　　山崎　学君　水道部長　　　　　上田浩詔君　　　　　秘書長　　　　　　戸田光男君　教育委員会委員長　清野博子君　　　　　教育委員会委員長職務代理者　立山榮三君　教育長　　　　　　今記和貴君　　　　　教育総務部長　　　香川義孝君　学校教育部長　　　椿原正道君　　　　　社会教育部長　　　三輪純雄君　体育振興部長　　　野本武憲君　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席事務局職員　事務局長　　　　　川西良樹君　　　　　事務局次長　　　　原　寿夫君　議事課長　　　　　藤川　正君　　　　　議事課長代理　　　赤野茂男君　議事係長　　　　　齋藤　昇君　　　　　書記　　　　　　　橋本健一君　書記　　　　　　　小西義人君　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　（午前10時９分　開議） ○議長（相本哲邦君）　ただいまから９月定例会を再開し、直ちに本日の会議を開きます。　諸般の報告をいたします。　本日の応招議員は33名でありまして、病気その他の理由による欠席届出者は２名であります。　本日の議事日程はお手元に配付いたしてありますので、それによりご承知願います。　本日の署名議員を私から指名いたします。　６番　山下君、１０番　山根君、以上両君にお願いいたします。　これより議事に入ります。　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（相本哲邦君）　日程１　議案第59号、議案第60号、議案第62号、議案第64号、議案第66号及び議案第71号から議案第73号まで並びに日程２　一般質問を一括議題といたします。　ただいまから各会派の代表質問を受けることにいたします。通告順位により順次発言を願います。２８番　吉田君。　　（２８番吉田君登壇） ◆２８番（吉田勝君）　[代表質問]新生クラブを代表いたしまして質問をいたします。　長引く景気低迷の中、失業率も長期的に上昇傾向にあり、折からの金融機関の破綻も社会不安に拍車をかけております。人口構造も高齢化から少子・高齢化に変化しており、医療費一つとりましても、昨年９月の健康保険法の改正により被用者保険の被保険者本人の一部負担割合は１割から２割に引き上げられ、外来での薬剤の一部負担が導入されるなど、当面の財政危機を回避するという名目で市民生活に大きなしわ寄せが出ております。　このような状況下の中で、基礎的自治体たる市町村には数多くのニーズが寄せられております。基礎的、基盤的ニーズについては、公的な仕組みにより保障するとともに、市民の多様なニーズについては民間の仕組みも取り入れ経営するなど、公私の負担・割合を明確にしていくことが課題になっていると考えます。　平成12年度から導入される介護保険は、高齢者が介護を必要とする状態になったとき、自立した生活を送ることができるよう社会的支援を行う仕組みであると同時に、福祉と医療に分けている高齢者介護を再編成するものと言われております。その円滑な実施に向けて本市でも積極的な取り組みが行われていると思います。　このような項目を中心に以下通告順位に従って若干の質問をいたします。　まず、大阪府財政再建プログラムに対してお伺いをいたします。今月の４日に大阪府が発表した「財政再建プログラム案」は施策経費の抑制、職員の定職減や私学助成や老人医療費の公費負担の削減など、市民の暮らしを直撃する内容になっております。　プログラム案は今後10年を見通した内容のもので、この間4,000 億から6,000 億の歳入不足が見込まれるため、聖域のない徹底した内容になっていると言われております。このプログラムが実施されますと、本市でも老人医療費を初め市民生活に深刻な影響が出てまいります。　そこでお伺いいたしますが、このプログラム案によって本市はどのような影響を受けるのか、また、その対策はどうするのか、市長の基本的な考えをお聞きいたします。特に、ことし11月から老人医療費助成制度の対象者の所得制限が厳しくなるとともに、助成制度が段階的に縮小されます。その内容と本市の今後の対応はどうなのか。今年度と来年度以降の対応についてご所見をお伺いいたします。　次に、公の施設の大規模改修についてお伺いいたします。　片山市民体育館の改修工事の議案が今回提出されておりますが、吹田市ではコミュニティ施設を初め体育施設など数多くの施設が建設され、市民に大変喜ばれております。その一方で、順次大規模な改修が必要になります。改修のやり方については、一定の年数を経れば順次改修すべきものと考えますが、今までの施設改修のやり方はどのような考えで行ってきたのか、また、今後５年間で改修を必要とする施設はどこか、また、その財源はどうなるのか。施設が多くの部局にまたがりますので、助役から一括してご所見をお伺いいたします。　次に、介護保険についてお伺いいたします。　平成12年４月から介護保険法が施行されますが、あと１年半ほどの期間しかありません。この法律は数多くの問題点を抱えながら、ともかくも実施に移されることになりました。多くのサービス供給主体があると思いますし、そのサービスの内容も十分なものである必要があります。　そこでお伺いいたしますが、平成12年４月の実施時期には提供できるサービスは万全かどうか、また、サービスを受けるまでの手続と日数についてご所見をお伺いし、さらに介護保険の吹田市としての計画はどうなるのか、具体的なシステムはどこまでできるのか、計画の素案でも結構ですから、ご所見をお伺いいたします。　次に、障害福祉についてお伺いいたします。　本市では、平成８年12月に吹田市障害者計画が策定され、多くの市民の声を聞き、21世紀に向けての計画が策定されたと考えます。　「教育が、医療が、就労が、活動拠点が、権利擁護が……」と書かれており、そこには障害者を取り巻くさまざま問題を解決すべき方向が出されております。これまでは福祉の多くは障害者を抱えた家族や地域が「共に生きる」という考えのもとに支え合う関係づくりや負担の軽減を中心とした施策が基本であったと思いますが、どんなに障害があっても主体的に生きる力を育てることや、重度障害者自身が生きる力を育てることが大切であります。　これらのことを踏まえて、厳しい社会状況の中、財政問題も本市にとっては大変な時期ではありますが、そういう時期こそ新しい時代に相応した理念と感覚を共有して、政策を進めるべきであります。　そこで数点の質問をいたします。　地域でともに生きるためには、ガイドヘルパー制度やホームヘルパー制度は絶対に必要です。ところが、吹田市の現状はいろいろな制約があって利用しにくい状態と言われております。さらに、平成９年９月11日付で大阪府福祉部障害福祉課から各市町村障害担当課長あてにホームヘルプサービス事業の運営について通知が出されております。　特記すべき項目はその４番目に書かれております。少し読みますと、そこには「要綱、運用上の制限の撤廃について」、本事業は要綱等に基づき実施されているところであるが、派遣に際してはさまざまな制限、特に等級、回数、時間帯、曜日、休日、派遣先が設けられているところから、対象者のニーズに沿っていない状況が見られる。ヘルパーの派遣にあたっては、早朝、夜間の派遣を含め、障害者個人個人の生活実態に即した利用しやすい制度となるよう積極的な見直しを進められたい。なお、派遣時間数の上限を設定している場合は、速やかにその制限を撤廃されたいとも書かれております。　この通知は、都道府県にも出されており、基本的には国の指針と位置づけられます。吹田市障害者計画では「まちに夢、人に愛、環境に心」とサブタイトルが付され、ノーマライゼーションの理念が隅々まで書かれております。しかしながら、国の指針、府の指導どおり進められないのはどういうことなのか。内容からして財政難などを理由にして、その指針を拒むことはできないものと考えます。　障害者の自立、社会参加のためには、高齢者の場合以上にこれら指針の内容は基本的に保障すべきものと考えますが、市長のご所見をお伺いいたします。　次に、公共施設の障害者用トイレについて質問いたします。　障害者用トイレとしてはウォシュレットがついているものが欠かせないと考えます。ウォシュレットがあって初めてバリアフリーのトイレであるといえます。総合福祉会館にしても本庁にしても、数多くの障害者が利用する施設であるにもかかわらず、そういうものが整備されておりません。これは計画段階でそういう人たちが参画してないという弊害が出ているものと考えます。地域で当たり前に生きようとする人たちの意見を取り入れるとともに、早急に、少なくとも総合福祉会館や本庁にウォシュレットをつけるべきと考えますが、ご所見をお伺いいたします。　あわせて、本市には障害者及び高齢の障害者が何人在住されているのかご所見をお伺いいたします。　次に、ライフサポートシステムについて質問いたします。市内を障害者福祉圏６ブロックに分け、（仮称）ライフサポートステーション、これは福祉ホーム定員15人を中心に身体・知的障害者デイサービスを併設した施設を中心にして、半径１の中にグループホーム圏２か所、そして同居型グループホーム２か所をもって自立生活の場を進めていくものとし、（仮称）ライフサポートステーションにケアコーディネイターを置き、サポートグループ４人を１単位として３グループによる24時間体制のサポート支援を行うもので、このシステムを運営していく上で重要なものとして、（仮称）地域自立生活支援調整委員会の設置も必要であり、介護、送迎、医療、人権擁護等、さまざまな支援の供給と社会資源の利用等、個々の支援を協力させて自立生活をバックアップして、その中における委員はケアマネージャー、医師、臨床心理士、弁護士、各ヘルパー、行政機関、ボランティア等がそれぞれの力を相互協力してなし得るものですが、このようなシステムを早急に実現すべきと考えますが、ご所見をお伺いいたします。　次に、非常勤職員の報酬及び定年制についてお伺いいたします。　財政状況が厳しくなる中で、定数条例の適用を受けない相当数の非常勤職員が採用されております。審議会委員など特別職に属する非常勤の職員は別として、一般職に属する非常勤職員は必ずしも明確な取り扱いがされていないと思います。そこで、一般職に属する非常勤職員について質問いたします。　ただし、市職員のＯＢで再び雇用されている非常勤は除き、まず、現在市との委嘱関係にある非常勤職員は現在何人採用されているのか。　その中で60歳を超える職員は何人いるのか。　これらの非常勤職員に対する報酬は毎年引き上げられておりますが、そのことはともかく、定め方が報酬支給基準という内規になっており、したがって、議会には当初予算で審議する以外には報酬改定に際し意思表示する機会がありません。本来はきちんと条例に定めて報酬改定の際には議会の議決を得るという手続が必要と思います。逆にいえば非常勤職員の身分保障にもつながると思います。一括して総務部からのご所見をお伺いいたします。　次に、非常勤職員については１年ごとの委嘱のため常勤職員のような定年制はありませんが、常勤職員の定年を超えて在職する非常勤がふえております。近年、非常勤職員の採用がふえていると思いますが、これは市の財政状況に基づくものと定数条例の適用外ということで採用がふえていると思います。　ここでお聞きしたいのは、定年制に準じた取り決めということが必要なのではないかと思います。総務部が市全体を調整しながら雇用限度の年齢を定めるべきと思いますが、このことについてもご所見をお伺いいたします。　次に、事前協議についてお伺いいたします。　本市においても財政状況が極めて厳しくなっておりますが、それにもかかわらず地方分権の流れにより基本的自治体である市町村に数多くの事務がおりております。財政的な裏打ちなしに事務がおりてくるため、直営ではなく委託やその他の方法をとらざるを得ない状況になっていると思いますが、その中で本市では労働組合との事前協議という組合のチェックが行われおります。　そこで、この項目について総合的な窓口である総務部にお伺いいたしますが、事前協議とは法的にどのような意味を持つのか。拘束力はあるのか。どのような内容のものが事前協議の対象になるのか、労働組合がこれは事前協議の対象となるといえば、それは事前協議の対象になるのか。民間では経営権に関する事項は交渉の対象とはなっておりません。それは労働組合が責任を持つことができない内容のものであるという理由に基づいております。　公共団体については、これに相当するものが管理運営事項となっております。これは労働組合の権限外の事項であります。このような内容のものについても、事前協議の対象となるのか。あわせてご所見をお伺いいたします。　さらに、事前協議が調わない場合どうなるのか。市民の切実なニーズがあってもその施策が実施できないのか。市民に対して最終的に責任を負うのは市当局であり、労働組合ではないのであります。多くの管理職が苦労しながら、市民のための仕事をしており、事前協議制のために事務が滞っているとしたら、総務部が率先して仕事をしやすいように整理すべきと思いますが、以上の点についてご所見をお伺いいたします。　次に、茨木市に出店するマイカル茨木の吹田市に対する影響についてお伺いいたします。　ＪＲ茨木駅近くの日本たばこ産業株式会社（ＪＴ）の工場跡地に、株式会社マイカルが地上５階建、店舗面積６万4,954 、サティ、ビブレ、専門店のほか飲食店、室内遊園地、映画館、健康施設、ボウリング場、多目的ホールなどを備えた大型複合商業施設を現行の大店法の駆け込みで計画されております。　平成12年９月に開店予定とのことでありますが、商圏範囲10の中には吹田市がすっぽり入っておりますし、千里丘地域に隣接しています。現状でも、名神などインターチェンジへの車両等の関係もあって停滞している中で、交通停滞が懸念されております。また、これほどの大型店の出店は吹田市域の商店街や小売市場等に与える影響も多大であると考えますが、特にバブル経済崩壊後の消費不況で売り上げも減少している地元商店にとって、追い撃ちをかけるような、ふってわいたような話であります。地元商店の活性化を担当されている部局として、今回のマイカル茨木店出店計画に対してどのように対処されているのか、ご所見をお伺いいたします。　次に、阪急バスの千里中央から阪大病院前の路線の今後についてお尋ねいたします。　現在、千里中央から阪大病院前の阪急バスの路線は、阪大病院前で現在乗降客2,000 人強と仄聞しております。来月10月１日にモノレールが阪大病院前に乗り入れされますが、今後この路線が廃止されると、北千里地区から阪大病院に行く路線がなくなり、大変不便になると聞いております。　そこで、現在運行されている千里中央から北千里を経由して関西スーパーを経て小野原東までの路線を阪大病院まで延長してはどうかと考えます。小野原東から阪大病院までは距離にして１強でありますし、可能ではないかと思います。関係部局に要望していただきたいと思いますが、ご所見をお伺いいたします。　次に、南千里駅前再開発についてお尋ねいたします。　南千里駅前再開発については、商店街の問題が先決という観点から商業棟の建設が吹田市に対して打診されたと仄聞しております。商店主の立場を考えますと、確かに商業棟の建設が重要ではありますが、まちづくりの観点から南千里駅前の全体的再開発計画の整合性を考えるならば、第一期工事で商業棟を建設するのであれば、第二期工事の整合性及び第三期工事の整合性を考えて建設するよう千里センターに対して強く要望していただきたいと思います。　また、南千里駅前再開発には阪急オアシス及び阪急電鉄も事業参加が必要不可欠であると考えますが、関係部局のご所見をお伺いいたします。　次に、山田駅前再開発についてお伺いいたします。　山田駅前再開発については、住民参加による山田駅周辺住民側協議会準備会が設立されたと仄聞しております。また、開発地に隣接した市有地の基本的活用策はどのようになっているのか、進捗状況と今後の見通しについてお伺いし、第１回目の質問を終わります。 ○議長（相本哲邦君）　財務部長。 ◎財務部長（大谷八郎君）　[代表質問]大阪府の財政再建プログラム案の実施に伴う本市財政への影響について、まず財務部からお答え申し上げます。　財政再建プログラム案の中で述べられております施策経費の抑制におきましては、個別見直し項目及びシーリングによる各施策経費の削減が予定されておりますが、このうち現時点で把握できる影響を平成10年度予算ベース等で、また、平年度化ベースで項目別に申し上げますと、市町村振興補助金の公立病院設置市町村助成金が廃止になることにより、１億2,360 万円、国民健康保険高額医療費共同事業補助金の交付率が引き下げになることにより900 万円、ごみ焼却場公害防止装置運営助成費が廃止されることにより1,034 万4,000 円、指定文化財等保存事業費が廃止されることにより50万円、土木市町村補助金が廃止及び50％シーリングとされることなどにより３億8,394 万5,000 円、市町村振興補助金のまちづくり分が平成10年度までの新規採択分のみとなったことにより7,200 万円の削減と試算いたしております。　また、30％シーリング等による削減で、現時点で把握できておりますのは７項目、310 万2,000 円でございまして、個別見直し項目及びシーリングによる削減を合わせまして、６億249 万1,000 円でございます。　なお、現在見直し内容の詳細が未定であるため、試算できない老人医療費助成事業の一部負担金及び一部負担金相当額助成事業、重度障害者・児医療費公費負担事業費、母子家庭医療費公費負担事業費、乳幼児入院医療費公費負担事業費などの個別見直し項目や次年度以降の大阪府の予算編成の中でさらにシーリング項目が明確になりました場合、影響が一層大きくなると予想されます。　現在、大阪府議会に対してプログラム案が示されたことにより、さまざまな論議がなされていることと存じますが、大阪府市長会として容認しがたい旨申し入れを行ったところでございます。いずれにいたしましても、本市の財政事情が単年度赤字の連続、財政構造硬直化の一層の進行、景気低迷の深刻化といった極めて困難な中で、さらに大きな圧迫が生じてくるわけでございますので、今後の予算編成方針の策定を初めとする財政運営におきましては、事務事業の見直し等により、可能な限りの経費削減を図っていく必要があると考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（相本哲邦君）　福祉保健部長。 ◎福祉保健部長（美濃辺満夫君）　[代表質問]福祉保健部にいただきましたご質問にお答えいたします。　まず、大阪府の老人医療費助成制度の見直しに伴う今後の対応についてでございますが、大阪府が高齢者を取り巻く社会経済環境の変化の中で、限られた資源を最大限に有効に活用しながら保険・医療・福祉施策の再構築を図るとして、この老人医療費助成制度の対象者の範囲を従来の所得制限、年間380万円以下から、市町村民税非課税世帯に属する者のみに縮小をする形で、この11月から大幅な見直しをしようといたしております。　この見直しによる本市への影響は大きいことから、その取り扱いにつきまして慎重に検討してまいりましたが、当面、本市助成制度を継続することとし、今後来年度の早い時期にその方針をお示しをしてまいりたいと考えております。　次に、介護保険制度の準備にかかるご質問でございますが、ご指摘にありますように、あと１年半程度で実施に移されるわけですが、制度の細部にかかる事項につきましては、今後国から示される政令や省令によるため不明のところが多い状況にあります。　中でも、計画の大きな部分を占める保険給付を受ける方々の見込み数につきましては、病院や老人保健施設の入所者につきまして、国や大阪府の統計に基づくものとされており、また、要介護ランクごとの保険給付額や介護報酬額、さらにサービスを実施する事業者の指定基準等が未確定の状況にございます。したがいまして、サービス料の見込みやサービス基盤の整備につきましては、今後国の基準等が示される中で検討いたしてまいることになります。　なお、現在の老人保健福祉計画に引き続いて介護保険事業計画がスタートすることを考えますと、現計画の目標を実現することが重要な課題となっており、その点から申し上げますと、在宅福祉の中心的な事業であるホームヘルプ事業では10年度で約65％の達成予定であり、デイサービスは67％となっております。また、施設整備につきましては市有地の無償貸し付けを行い、老人保健施設については100 ％の成達が可能ですが、特養ホームにつきましては制度実施後となりますが、12年後半には100 ％の達成を予定をいたしております。今後引き続き、ホームヘルプ事業等の拡大に鋭意努めてまいりたいと考えております。　次に、サービスを利用するまでの手続と日数につきましては、市の窓口に申請をされた後、かかりつけ医の意見書及び申請者の身体状況等訪問しての調査が必要となります。それらの資料をもとに要介護認定審査会で介護ランクの認定を行うこととなり、介護保険法では申請から認定までを30日以内で行うこととされています。審査会で認定をされますと、認定されたランクに応じて介護給付額の範囲が決まりますので、その範囲内で利用するサービスを組み合わせる介護サービス計画の作成を行い、実際にサービスを利用することになります。現行と比較をいたしますと、相当の日数がかかるものと懸念されるところでございます。　次に、介護保険事業計画でございますが、先ほど申し上げましたように、現段階で検討できるものにつきまして進めているが、素案の作成には至っておりませんので、よろしくお願いいたします。　次に、ホームヘルパー、ガイドヘルパーの派遣についてお答え申し上げます。　ホームヘルパー、ガイドヘルパーの派遣につきましては、国及び大阪府におきます派遣要綱により、重度の身体または心身上の障害等のため日常生活を営むのに支障のある障害者を対象に実施いたしているところでございまして、大阪府下各市におきましてもこの派遣要綱に基づき実施されているのが実情でございます。　このため、大阪府下各市町村に対しまして、ご指摘のように障害者の社会参加の円滑化を初め、日常生活支援の充実のため、昨年９月国及び大阪府から対象者のニーズに応じた対応が必要であるとして、対象者の障害等級、派遣時間帯、曜日などの制限を撤廃し、より適正かつ柔軟な運営に努めるようにと求められているところでございます。　本市におきましては、これまで大阪府とも協議を行いながら、ヘルパーの派遣を必要といたします障害者の方々に対しましては、障害の状況に応じて柔軟に対応してまいったところでございますが、今後派遣回数や派遣時間帯の拡大も含め、また、登録ヘルパーなどのマンパワーの確保に努力し、障害者の皆様方のニーズに応じた適切な対応ができますよう、さらに努力してまいりたいと考えております。　次に、公共施設の障害者用トイレについてお答え申し上げます。　障害者用トイレのウォシュレットの設置につきましては、総合福祉会館におきましては従来から利用者のご要望などを勘案いたしまして、今年度中に１、２、５階の障害者用トイレに設置を予定をいたしておりますが、本庁舎には設置をいたしていないのが実情でございます。今後、庁舎など市の公共施設内のウォシュレットの設置につきましては、その利用者の障害の状況を十分に勘案しながら、必要な限度におきまして設置できますよう関係部局と協議をいたしてまいりたいと考えております。　なお、平成10年８月１日現在でございますが、市内在住で身体障害者手帳の交付を受けられている方は6,576 人、そのうち65歳以上の高齢者は3,211 人おられます。　次に、ライフサポートシステム、自立支援のあり方についてお答え申し上げます。　障害者の自立支援のあり方につきましては、国の身体障害者福祉審議会、中央児童福祉審議会、公衆衛生審議会精神保健福祉部会の３部会からなる合同企画分科会において、障害保健福祉施策のあり方についての中間報告が平成９年（1997年）12月に出され、障害者施策はこれまで各障害種別ごとに施策の充実が図られてきたが、障害者が地域の中で生活を送れるようにするためには、身近なところで適切な保健福祉サービスを受けられるようにするという観点からその見直しが必要である。このため、障害者が市町村において地域の実情に応じて総合的に調整されたサービスを受けられるような体制づくりが必要であるとして、保健福祉サービスの総合的な相談の実施を初め、障害の種別を超えた総合的な施策を推進するための各制度間における施策の見直しなどについて、さまざまな提言がなされているところでございます。　このような考え方は、方向性といたしましてはご指摘の（仮称）ライフサポートシステムの概念と似通ったもののように思われますが、ご質問の趣旨につきましては、今後の国における動向や本年度から実施をいたします障害者生活支援事業との関連も含め研究・検討してまいりたいと存じます。　以上、よろしくご理解を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（相本哲邦君）　総務部長。 ◎総務部長（佐藤登君）　[代表質問]非常勤職員についてのご質問にお答え申し上げます。　まず、非常勤職員の委嘱者数についてでございますが、平成10年（1998年）４月１日現在の委嘱者数は649 名となっております。また、このうち60歳以上の非常勤職員は49名となっておるところでございます。　次に、非常勤職員の報酬額についてでございますが、常勤の職員と均衡を失わないよう考慮して、任命権者が定める額とする吹田市報酬及び費用弁償条例第２条第１項第16号の規定に基づき、職員の給料、非常勤職員の職務内容及び資格、その他類似の非常勤職員の報酬額、勤務日数及び勤務時間や他市の状況を勘案しつつ報酬支給基準を定め、各非常勤職員の職種ごとに報酬額を定めているところでございます。　次に、非常勤職員の職員の定年制に準じた年齢制限の取り扱いについてでございますが、非常勤職員につきましては特に年齢制限を設けてございませんが、一委嘱期間が最長１年でありますので、その職に必要な知識、資格、体力、健康状態、あるいは前年度の勤務実績や労働に対する意欲などを勘案をいたしまして、また、必要のある場合は非常勤職員との面談を行うなどしながら、翌年度の委嘱の手続を担当部局において行っております。　非常勤職員についても職員の定年制に準じた取り決めが必要ではないかとのご指摘でございますが、非常勤職員が勤務している職によりましては、一定高齢の方であっても、その職を担っていただける場合もあろうかと考えているところでございますし、現在、国におきまして公務員の定年退職後、65歳まで常勤、非常勤を問わず再任用できるよう法律の改正を予定いたしておりますので、こうした国の動向や他市の状況を踏まえながら、ご指摘をいただいております点につきましても今後調査・研究し、関係部局と協議してまいりたいと存じております。　次に、職員団体との事前協議の持つ法的な意味合いについてのご質問でございますが、勤務条件にかかわります事項につきましては、地方公務員法第55条第１項の定めにより、交渉の対象事項とされており、このことに基づき、このような事項については職員団体と事前協議を行い、さらに同条第10項の定めにより双方が誠意と責任をもって履行しなければならないとされているところでございます。　職員団体との事前協議の対象となる事項につきましては、今申し上げたとおりでございますが、ご指摘のように、管理運営事項につきましては、同法第55条第３項で地方公共団体の事務の管理及び運営に関する事項は、交渉の対象とすることができないとされているところでございます。しかしながら、管理運営事項といえども職員の勤務条件と密接な関係がある場合には、その部分につき事前交渉の対象となると考えているところでございます。　このような管理運営事項と勤務条件とが表裏一体のものであり、また、職員の協力を得て行政を円滑に推進していくためにも、職員の勤務条件にかかわるものについては、時間的余裕をもって協議に臨むとともに、職員の理解と協力を求め、事業に支障が出ないように努めているところでございます。今後ともこの点につきましては、各部局に徹底を図り、市として主体性をもって行政執行に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解を賜りますようお願いを申し上げます。 ○議長（相本哲邦君）　市民部長。 ◎市民部長（伊藤昌一君）　[代表質問]市民部にいただきましたマイカル茨木の出店に伴う小売店への影響等につきましてのご質問にお答え申し上げます。　マイカル茨木につきましては、茨木市内の日本たばこ産業株式会社の工場跡地に出店を計画されておられます。今日までの大規模小売店舗法上の手続といたしましては、法第３条の申請、これは建物の設置者の届け出でございますが、本年３月３日にされ、その後地元説明が行われ、７月３日に説明を終了されました。また、法第５条申請、これは小売業者の届け出を９月４日にされております。　店舗面積は６万4,954 を計画されており、これは現在の本市の第１種大規模小売店舗を全部合わせたぐらいの規模に匹敵する店舗面積となっております。　出店場所は茨木市内とはいえ、地理的に見ますと府道大阪高槻京都線を車で走りますと、さほど時間がかからない位置にございます。マイカル茨木が今後出店した場合、府道大阪高槻京都線の交通量も休日には現在よりも相当増加し、交通渋滞の大発生も予想されます。また、小売業を取り巻く現下の状況は厳しい経済状況のもと、消費意欲の沈滞や全国的とも言われております空き店舗の発生があり、本市におきましても空き店舗が増加しつつございます。　こうした状況を踏まえ、今後大規模小売店舗法によります意見聴取会議が行われる際には、本市はオブザーバーとして出席いたしておりますので、その中で吹田市商工業振興対策協議会からいただきましたご意見も踏まえまして、必要な意見を申し述べたいと考えております。また、商工会議所とも協議を行い、商業団体等のご意見もお聞きしながら対応してまいりたいと存じておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（相本哲邦君）　建設部長。 ◎建設部長（熊谷征治君）　[代表質問]建設部にいただきました大阪モノレールの延伸に伴います北千里駅から阪大病院へのバス便についてでございますが、本年10月１日にモノレールが阪大病院前まで開通の予定と聞き及んでおります。この影響で人の流れも大きく変わることが予想され、千里中央から阪大病院へのバスの運行にも影響が生ずるものと考えられます。　阪急バスによりますと、千里中央から阪大病院前までの路線につきましては、当分の間、現行のダイヤ運行で様子を見ていきたいとのことでございますが、その後の利用状況により減便等することがあると伺っております。　また、北千里駅から阪大病院のバス便につきましては、以前より議会や自治会からも新設の要望をいただいており、本市も要望してまいりましたが、今後も引き続き、阪大病院へのバス便につきましては要望してまいりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（相本哲邦君）　企画部長。 ◎企画部長（樋口章君）　[代表質問]千里南地区センター再整備事業につきましてのご質問にお答え申し上げます。　同事業につきましては、事業の採算性の問題などによりまして、当初の計画よりかなりの遅れが見られるところでございます。しかし、一刻も早い商業者の切実な実態の解消が求められておりますことから、今回、財団法人大阪府千里センターから商業棟の建設を先行して整備し、そのための方法といたしまして、事業参画者による提案方式で参画者を呼びかける計画案が示されたところでございます。　本市といたしましては、この計画案に対しまして商業棟の先行整備については、一定の理解はできるところでございますが、この再整備事業は南千里全体の将来性を考慮した全体計画の中での一期、二期工事でなければならないと考えているところでございますので、計画案策定に当たりましては地元商店会の意向を十分尊重し、なおかつ公共施設の配置計画や人・車の動線などを踏まえ、南千里全体の将来性を考慮した内容とすることなどを申し入れているところでございます。　また、阪急グループの事業参画につきましては、事業会社設立などの過去の経緯などを踏まえますと、同グループの事業参画が重要なことと認識しているところでございます。今後、この計画案につきまして事業の早期実現に向けまして、ご指摘の趣旨を踏まえまして、引き続き大阪府千里センターと協議を重ねてまいりますとともに、関係機関に積極的に働きかけ、協力してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願いを申し上げます。 ○議長（相本哲邦君）　都市整備部長。 ◎都市整備部長（渡辺勝之君）　[代表質問]山田駅周辺整備事業の進捗状況についてお答えを申し上げます。　本事業の進捗につきましては、住民参加方式によるまちづくりを基本としておりまして、平成８年（1996年）の12月から事業予定区域の周辺の住民の方々に対しまして、説明会の開催を通じ事業化への理解と協力を求めてまいったところでございます。　特に、最近の経過といたしましては、周辺住民の方々によります協議会づくりにつきまして、王子住宅、王子高層住宅、千里ガーデンハイツ、千里グランドコーポ及び津雲台北部自治会の代表者の方々が中心となりまして、まちづくり協議会の設立に向けて種々検討・協議を行っておられまして、平成10年（1998年）９月８日に行われました５団体の協議の中で、現時点で名称は仮称でございますが、山田駅周辺住民側協議会準備会が設立されたところでございます。今後はこの準備会が中心となりまして、連合自治会等に参画の呼びかけがなされ、早期に組織化がされますよう吹田市といたしましても期待をしておりまして、また、側面的にも積極的に支援、援助ができますよう検討を行ってまいりたいと考えておるところでございます。　また、東地区の緑住区画整理事業区域内の土地所有者の方々の組織化についてでございますが、平成10年（1998年）９月２日に、山田駅東地区の土地区画整理事業準備委員会が設立されまして、事業化について本格的な取り組みを行うことが申し合わされ、本年10月には準備組合の設立を行いまして、年内に組合の設立認可申請を行うことが申し合わせ事項として確認されたところでございます。　今後は、阪急電鉄株式会社、株式会社ファルコンウエスト、谷田耕造氏の３名の世話人を中心に行動を行いまして、今月中に改めて土地所有者の方々に対しまして準備組合設立に向けた趣意書の送付を行うとともに、意向把握に努めてまいる予定ということでございます。　第２点目の市有地の活用策並びに西側の阪急電鉄所有地の活用策でございますが、市有地の活用策につきましては、社会教育施設及び福祉的な施設を基本として検討を行っておりまして、また、阪急電鉄用地の活用策につきましては、商業施設を基本としたいと聞いているところであり、両施設とも現在、最終調整中のところでございます。　第３点目の今後の見通しについてでございますが、周辺の方々、地権者の方々、双方とも組織化が行われつつあり、これら両組織と具体的事項につきまして、年内には基本合意が得られますよう最大限の努力をしてまいりたいと考えているところでございます。よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（相本哲邦君）　阪本助役。 ◎助役（阪本一美君）　[代表質問]公共施設の大規模改修についてのご質問にお答え申し上げます。　本市には、先ほどご質問にもございましたように、コミュニティ施設や体育施設等の多数の市民の方々にご利用いただくための施設を初め市庁舎、ごみ焼却場、学校、保育園など多種多様の施設が数多くございます。これらの施設につきましては、おのおのの所管部局で日常的な維持管理をいたしておりますが、多くの施設は人口急増期に建設されたものでございまして、相当の年数が経過いたしております。　このような施設の改修に当たりましては、経年による老朽化の改修はもとより、耐震補強工事や今日的市民ニーズへの対応のための用途や機能面での改善などを行う必要がございます。耐震補強工事につきましては、その緊急度から優先順位を設け、計画的に実施する必要があると考えております。　施設の老朽化によります大きな課題といたしましては、北工場の改修がございますが、そのほかの施設につきましても建設後おおむね15年から20年を目安に改修することといたしてはおりますが、これらの改修には多大の財源を必要といたしますことから、厳しい財政状況の中、議会のご協力をいただき、可能な限り国等の補助金の確保に努め、本市の実施計画での３か年の間のローリングの中で検討し、計画的、効率的に実施してまいりたいと、かように考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
   ○議長（相本哲邦君）　市長。　　　（市長登壇） ◎市長（岸田恒夫君）　[代表質問]２８番　吉田議員からいただきました質問の中で、それぞれ担当部長がお答えいたしましたが、２点ばかり私の方からお答えをさせていただきたいと思います。　まず、大阪府の財政再建プランの問題でございますけれども、これに入る前に老人医療費の問題がこの11月から大幅に削減をされてくるということに相なるわけでございますけれども、この種の問題につきましてもいろいろ各市悩んでおります。随分の財源が必要であろうと、５分の４大阪府が持っておりましたから。そういう面がございますけれども、市民の方々のことを思えばそう簡単に我々は切りにくいという面もございます。　だけど、府の方といたしましたら、切った、市町村が持ちよるでと、これでおれのところには批判は来ないというふうな形になりまして、こういうことを繰り返しておりますと、市民というんですか、府民と申しますか、そういう該当者の方というんですか、そういう方々が府の姿勢に対して何らものを言わない、関係者の人間はものを言うておりますけれども、何らもの言わないというふうな形になりまして、市町村が全部カバーをしていたら、市民の方々は国から出ようが、府から出ようが、市から出ようが、そういうものの施策が行き届いておればそれでいいわけでございまして、そういうふうなお金がどこから出て、どうなっておるかというふうなものの痛みというんですか、感じ方が薄くなってしまうということが１点、これから問題として起こってくるんではないだろうか。もっとそういう姿勢をきちっと、言うべきものは関係団体も含めまして、該当者も含めまして、府に対して、国に対してこうあるべきだということを言うてもらわないとどうにもならんというふうな感がしてならないわけでございます。　それと同じように、今回の再建プランがまた出てきた。老人医療費の問題で味をしめたのかどうか知りません。次々と出てきたというふうな格好になりまして、我々の対応をいかにすべきかということで市長会でも随分と論議をいたしました。大阪府に対して市長会の見解を出させていただきました。あの内容の問題については、私も参画をしながら、こうあるべきだ、あああるべきだということは随分と申し上げたわけでございますけれども、そういう中で私の考え方ということをお伺いでございますので、一応考え方を申し述べさせていただきたいと思いますが、私は基本的に、税の再配分を国に対して要望しなさいということを申し上げておりました。そういう文面も中には入っておるわけでございますけれども、今まさに地方分権の問題につきまして、税の再配分と申しますか、財源の問題について国の方で論議をされておるということでございまして、このまま放っておいて、今までの器はもうないわけでございまして、１升が５合しか財政が入ってこない。なのに、市民の方、府民の方の要望は昔のように１升の要望がある。５合の分が外にあふれ出た。あふれ出るものは切っていくというふうなことを繰り返しておったらどうにもならないですよ。だから、やっぱり100 あるものは100 いただくように、国に対してきちっと税の再配分を考えてもらうように、知事と市長会がともに行動しなさいよということで、知事と市長会長初めみんな東京に行っていただきました。　そして、二つ目は地方分権がやかましく言われておる。地方分権がやかましく言われておる中で国のものが府に来る。府のものが市に来るというふうなことをきちっとお互いが論議をして、本来府が持っておりますけれども、これは市町村が持っていただくのが分権としては正しいですというふうな理念、論理があってこういうふうな再建プランができておるんであればいいですけれども、そういうものやなしに、ただ切ればいいというふうな思想の中でのものは、我々としては受けつけないというのが２点目。　そして、今まではこの種のものは大体知事部局に対しましていろいろな面でこうある、あああるということを申し上げておりました。今回はそういうことではなしに、市長会の役員すべからく大阪府議会の議長、副議長、各会派の幹事長、政調会長に対して行動をとりなさい、行動をとりましょうやないかというふうなこととか、国会議員さんも含めて、そういう国のあり方、府のあり方、すべてを含んだ大きな考え方というんですか、行動というんですか、そういうことを市長会はやりましょうやということの中で、今いろいろな面を踏まえてやらせていただいておる、やっておるというのが現状でございまして、私もそういう中でのやり方、方法についての参画をいたしながら、時には強硬に意見を述べながら、そういう形でやっていただいておるということでございます。　とはいうものの、これは老人医療と同じように、９月の府議会でどういうことになるかわかりませんけれども、恐らく先ほど申し上げました６億という案、これはきっちり精査したら10億のかさにのってくるかもわかりません。そういうふうな市の財源が不足してくるということでございまして、そういうものと老人医療の問題を含めますと、大きな額が歳入欠陥を起こしてくる。それを各市町村が持っていきますならば、その分だけが他のものを削ってやるか、何か考えなければいけないというふうないろいろな問題がございますので、これは当市議会も含めまして、各府会議員は地域から出ておられますので、各市長は府会議員にこの種のことはすべからくきちっと府の中で処理をしていただくように申し上げていこうじゃないかというふうなことで、今現在対応しておるということでのご理解をちょうだいをしたいというふうに思います。　国と府の指針が出ておるのに、吹田の方はそうなっておらない面があるじゃないかというご指摘をちょうだいをして、福祉保健部長がお答えをいたしましたが、このことにつきましては吹田だけではございませんで、各市なかなかきちっとした対応ができておらない面がございます。だけど、これからの問題として日祝日のヘルパーの問題とか、時間帯の問題とか、時間外の問題とか、いろいろニーズの問題がございまして、そういう指針にマッチしないことをやっておったらいかんというふうに思いますので、できるだけそういうものに沿うていけるような体制も含めて、内容も含めてこれから努力してまいりたいということを申し上げておきたいと思います。 ○議長（相本哲邦君）　２８番　吉田君。　　（２８番吉田君登壇） ◆２８番（吉田勝君）　[代表質問]２回目の質問をいたします。　４点ほどあったんですが、１点に絞ってお伺いします。非常勤職員の質問ですけれども、私は現状がどういう定め方をしているかということを聞いているわけではありませんので、中には一定高齢の方であっても、その職を担っていただく方ということになりますが、それが70歳でも80歳でもいいのかというような理解もできますし、私は非常勤職員の報酬については、現在報酬支給基準で定めている内容のものが市議会の議決を必要とする条例によって定めるべきではないのかと、単に市長決裁による内規で定めるのは問題があるのではないかということをお聞きしているわけであります。この件について、大阪府の見解も聞いていただいて、再度明確な答弁をとまでは言いませんけれども、今後改善されるよう強く要望して質問を終わります。 ○議長（相本哲邦君）　１６番　伊藤君。　　（１６番伊藤君登壇） ◆１６番（伊藤孝義君）　[代表質問]私は自由民主党吹田市議会議員団の１人として、代表質問をさせていただきます。　市長を初めといたしまして私ども議員も、残された任期は半年余りであります。そこで市長にお尋ねをするわけでございますが、市長は、市長選立候補に際しましてたくさんの公約をなされたと思います。定かでございませんけれども、今日までに何パーセントの完成度であと半年を迎えられるのか、まずもって市長の見解をお示しいただきたいと思います。　そして次に、今議会に提案をされました案件、あるいは日ごろ感じております事柄につきまして、一般的に質問をさせていただきます。　まず、第１に行政・財政改革についてでありますが、この事柄につきましてはあらゆる機会、あらゆるときにすべての方々から取り上げられて議論をなされてきた大きな大きな問題でございます。とりわけ、バブル崩壊後、長引く景気の低迷で民間企業ではリストラだ、そしてパート職員の解雇、あるいは銀行は貸し渋り、中小企業では金の工面ができず路頭に迷い、倒産やむなしというふうな方も出ております。悲惨なことが非常に多うございますが、これに対する吹田市の考え方を聞くわけでございますが、先日、平成９年度及び10年度の行財政改革についての取り組み状況の報告を受けました。　それによりますと、一つには、デイサービスセンターについての既存の設備利用による節減。　二つ目には、特別会計への繰り出し基準の見直し。　三つ目には、職員の退職者の不補充、いわゆる退職者が出ても補充を少なめにするということだと思います。　四つ目には、財源確保では道路占用料の改定。　そして五つ目に、市税の前納報奨金の見直し。　六つ目には、既存施設の有効利用等で約16億8,000 万円の効果があったと大々的に報告されております。　そこでお尋ねをいたしますが、先ほど申し上げましたように、不況の中で今後起こり得るであろう事柄について、どのように考えておられますか、まずもってお示しをいただきたいと思います。　まず、一つには大阪府の老人保健医療制度の見直しがこの11月から実施されることが決定をいたしております。これに対する考え方、そして、老人のために現状を維持していくためには、相当の資金が必要と思いますが、これについて、大阪府のやったとおり、吹田市も右にならえするのか、あるいは吹田市は老人保健のことについては今後独自の考え方でいくのかということをお示しなのか、お尋ねをいたします。　二つ目に、2000年から導入を検討されております介護保険制度についてでございますが、これが負担について、月3,000 円とかあるいは2,500 円とか、さまざまな情報が流れておりますけれども、それぞれ個人はどの程度の負担になるのか。そして、どの程度の介護をしていただけるのか、全く不透明な点が多うございますので、この点についてもお聞かせをいただきたいと思います。　次に、三つ目として、特別会計への繰り出しの見直しについてということでございますが、事前に私の方へ相談した方々から聞きますと、私の思っておったこととは違う答えを持ってきたわけでございますが、私が特別会計への繰出金の見直しと考えますならば、病院とかあるいは下水道、現在は出しておりませんけれども、水道等あるわけでございますが、このことについては触れられておりません。最も大きな金額が出ている特別会計への考え方について、どのような行財政改革で向かっていかれるのか、考え方をお聞かせください。　四つ目に、今回急遽実施されました減税措置についてでございますが、これは我々市民にとってはまことに朗報でございますけれども、一時的な減税措置ではなく、永久的に減税措置をとられるということに決定をいたしました。今年度については政府からの補てん等で一応の賄いはつくと思いますが、来年度からは金額というのは、相当の金額でございますけれども、どのような引当金をもって充当されるのかお尋ねをいたします。　五つ目に、職員の大量退職時期を間近に控えて、これが対応についてお尋ねをいたします。吹田市でも団塊の世代の方々が市役所に多く就職をしておりますが、その方々も遠からず退職の時期を迎えるわけでございますけれども、退職金の引当金というものが、どの項目を見ても見当たりません。これが対応についてどのようなお考え方なのかお聞かせをいただきたいと思います。　六つ目に、中小企業者からの助成措置の見直し等々について、先ほども申し上げましたように、今大変な時期を迎えているわけでございますが、至るところでそういうことを私たちは耳にするわけでございますが、これが要望に対する対応はどういうふうに今後されていくのか、お示しをいただきたいと思います。　七つ目に、先ほどはいわゆる歳出の面でいろいろと申し上げましたが、他方、増収施策についてはどのような対応をこれから考えていかれるのか、大きな大きな問題だと思いますから、お尋ねをしておきたいと思います。　これらの大きな行政あるいは財政の改革を実効あらしめるためには、民間企業で鋭意頑張っておられる方々のノウハウをぜひともこの役所でも投入されて、その方々のノウハウを聞いて、いわゆる行財政改革の推進、進行管理機関、こういうものを仮称でございますが設置をして、どんどん思う存分に市民の方々の意見を聞いてやったらどうかと思いますが、この点についていかがなものかお尋ねをいたします。　次に、旧国鉄吹田操車場跡地利用対策についてお尋ねいたします。　今朝のＮＨＫの報道番組「おはよう日本」の中で、旧国鉄吹田操車場問題に触れられております。梅田貨物駅の移転問題について、吹田市、摂津市の両市が受け入れを表明されましたことを受けて、今月中にＪＲ貨物と協議をし、吹田市、摂津市の両市と協定書を締結したい旨の報道がなされております。市長はこの情報について事前にご存じだったかどうか。また、どのような申し入れがあってこのような報道がなされたのか、我々はきょう報道を聞いて初めて知ったわけでございますけれども、現時点の内容についてお示しをいただきたいと思います。　次に、同じく吹田操車場の跡地の問題でございますが、先ほど申しましたのと重なるわけでございますが、現在の清算事業団との交渉経過についてもあわせてお示しをいただきたいと思います。　二つ目に、国鉄清算事業団は、いわゆる今月、９月末日をもって解散されることが法律で決められておりますが、現時点でそのような気配は見受けないわけでございますが、これが事業について鉄道建設公団に引き継ぐとのことでありますが、これらの情報についてもご存じの範囲で結構でございますから、お知らせいただきたいと思います。　次に三つ目に、旧国鉄吹田操車場跡地以外にも市内各地にたくさんの用地が散在をしております。その中で吹田市がぜひとも譲ってほしいと、清算事業団へ申し入れておられる土地も相当数ありますが、特に大きな用地を列挙いたしますと、片山町２丁目6,812.72、それから出口町994 、山手町１丁目１万891.43という大きな土地が残っております。出口町の994 につきましては長期宿舎ということで、現在は住民の方がおられるわけでございますので、これは省きましても、これが用地を吹田市がほしいと言うてもう相当の期間がたつわけでございますが、どのような利用の方法をお考えになっておるのか、お示しをいただきたいと思います。　そして四つ目に、先ほど申し上げました、今回吹田市が清算事業団から譲り受ける吹田操車場の跡地についてどのような施設をつくろうとされているのか。先般、いわゆる平成９年11月に吹田操車場跡地利用懇話会、これは座長が紙野先生でございますが、そこから提言がなされております。吹田操車場跡地利用についての提言、これをつぶさに読んでみるわけでございますが、これを受けられた市長はどのような感想をお持ちで、これを自分としては実行していくんだという決意なのか、お示しをいただきたいと思います。　それによりますと、提言の目的と背景としては、吹田操車場跡地とその周辺地域を含めたまちづくりに対し、土地利用の方向づけや導入機能など、21世紀に向けた方向づけを行うことを目的とします。また、背景として吹田市の総合計画では江坂駅周辺とともに都市機能の整備や都市拠点の再整備の方向とされております。そして、整備や都市拠点の再整備の方向云々とされ、北大阪全体の新しい都市核としての可能性を求めてまいります。また、21世紀にはばたくまちづくり、環境共生都市としてのまちづくり等々が提言されております。市長はこれに対して、日ごろ吹田市の土俵で相撲をとり実施をしていきたい、常々明言をされておりますが、この提言と背景をどのように考えておられるのか、市長のおっしゃる、いわゆる土俵と一致しておるのかどうか、あわせてお聞かせいただきたいと思います。　五つ目に、先ほど申し上げました提言を忠実に実行しようとしますならば、相当の資金が必要でございます。そうしますと、これが資金についてどのような制度を活用していくお考えなのか、お示しをいただきたいと思います。　また、六つ目に、市民の皆さんからもいろいろな意見、意向を聞いております。地域では大きな関心事として要望書も提出されております。これが対応についてさまざまな委員会でもお尋ねがありますけれども、いつの時点で対応についてお示しをされるのか、お聞かせください。　そして、先ほど申し上げましたことを踏まえまして、事業に対する具体的着手時期をいつごろとお思いになるのか。相手のあることでございますから難しいと思いますが、わかればお示しをいただきたいと思います。　次に、高齢者福祉事業対策についてお尋ねをいたします。　一昨日９月15日は敬老の日として祝日を迎えたわけでございます。私も敬老会の一対象者として出席もし、また、来賓としてごあいさつもしたところでございますが、その中でつくづく思ったことは出席者が非常に少ない。今老齢人口が増加傾向にあるという中で出席者が少ないということは、必ずしも健康者だけではなく体の不調を訴えながら出席できないという人が相当数あるんだなと、私、想像したわけでございますけれども、担当部署はこういう問題について、今まで毎年同じことをやっておられるわけでございますけれども、これでいいんだとお思いなのか、若干はやはり考えてみなきゃいかんということなのか、お聞かせをいただきたいと思います。　新聞報道によりますと、老人人口が2,049 万人、16.3％の高齢化率だそうでございます。吹田市では４万835 人、これは役所で何人おりますかと尋ねますと、出た箇所によって数字が違います。どういう形で違うのかもわかりませんが違っておりますので、とりあえず４万835 人と申し上げておきます。したがいまして、パーセントは11.9％と思いますが、その点についても一体こういう数字はどこから、どういうふうにして出して来られるのか、聞いたところでそれぞれ違うというような、何かよくわかりませんが、こういうことはあってはいけないことだと思いますので、十分に考慮して発表していただきたいと思います。　吹田市でも、いずれ全国平均になると思いますが、高齢者対策について一、二質問をさせていただきたいと思います。なぜこういうことを申し上げますかというと、実は私の個人的なことになりますが、私の家の横に高寿園という老人ホームがございます。毎年、私も隣ですからお伺いをしておるわけですが、今までですと立ってあいさつできる人がかなりおられました。今は全くおられません。車いすに乗っておられる方はまだしも大半の方が寝たきりのような状態です。だから、こういう方々の実態を見ながらいろんな計画をしていただきたい。役所の60歳定年を迎えるまでの健康な職員の皆さんが計画することは、頭の中では計算できても実際の経験、体験がないから非常にその辺が少しアンバランスな面があるように、私は思えてならないんです。そういうことについても一考を要していただきたいと、こういうふうに思います。　次に二つ目に、家庭における在宅ヘルパー制度についてでございますが、現在の役所で行っております公的ヘルパー制度は月曜日から金曜日まで、病弱な方、あるいは障害を持つ方等々をそれぞれに訪問をしてお手伝いをされております。まことに敬意を表するところでございますが、その方々が土曜日あるいは日曜日、祝日あるいは深夜、早朝、このようなときに偶然にも病気、あるいはけがをされたというふうなことがありますと、非常に困ることがあります。　私も一つの単位自治会の会長をいたしておりますが、私の自治会でもそういうことがありました。牛乳配達の人が、まだきのうの牛乳がそのまま入っているということで、あわてふためいて警察立ち会いのもとで行ったら、亡くなっておられた。この家庭はひとり暮らしでございますので、ホームヘルパーの方は来ておられました。けれども、そういうことも現実起こっておりますので、こういう点について、今後どういうふうにしていかれるのか、ヘルパー制度についてお伺いをしておきます。　次に三つ目に、特別養護老人ホーム等施設に入居を希望されておる方が相当数おられると思いますが、現在、吹田市ではどの程度の方が待機をなさっておられるのかお示しをいただきたいと思います。また、平均的に何か月ぐらいの待機で入所ができるのか、将来の計画についてもあわせお聞かせください。なお、吹田市でこのような施設を今後はもうつくらないということなのか。場所等があるなら考えていくのか、その辺もあわせお聞かせください。　次に、病院に関連してお尋ねするわけでございますが、私たちが市民の皆さんと接する中で老齢者の入院日数が非常に長くなる。これは通例として常識的に考えられることでございますが、現在、３か月ぐらいすると退院してもらいたい、あるいはもうこれ以上病気を治す方法はない。リハビリをやっていただきたいというふうなことで退院を迫られる。家族の人は大変困って相談に来られることも、これはほかの議員もたくさんあると思います。多々あります。こういう点について、どこにこういうことの問題点があるかということをお尋ねするわけでございますが、先般もテレビ放送で３か月したら出てくれと言われて、家族の人が車で迎えに行って、車いすのまま自動車に乗っけて、そのまま次の病院に行っておられました。　すなわち、３か月するといわゆる医療費の補助というのか、助成といいますか、そういうものが減ってくるから、３か月したら出てほしい。医療として施すことは終わったということでおっしゃっておるようでございますけれども、その人は家に帰ってもどうにもならんから、そのまま次の病院を一生懸命手配しといて、今度は次の病院に車でそのまま行っておられるというのが映像で映っておりました。大変なことです。医療費としては全く関係ないわけでございます。現実の問題、こういうのがたくさん起こっておるということを十分に認識しておいていただきたいと思います。　そこで、あわせてお尋ねするわけでございますが、来月から医療制度の改正がまた行われようといたしております。今３か月と申しましたが、今度は３か月しますと、完全に医療制度で、収入が今度は３分の１程度に減ってしまいます、病院の。そうすると、ますますこれは老人にとって住みにくい社会になったなということを思っておるものでございますけれども、これらの点について、病院の方から説明をいただきたいと思います。　五つ目に、平成12年（2000年）から介護保険制度が導入されようとしております。これは実施がほぼ決定しているように思われますが、これの利用者の負担の限度、公的負担の割合等についてお聞かせいただきたいと思います。また、法律が施行された後、推移を見て状況の変化を踏まえ見直すとありますが、それが内容について、もしわかるならお教えいただきたいと思います。　六つ目に、大阪府はことしの11月から老人医療費の助成打ち切りを決定をいたしております。これは65歳から69歳までの方でございますが、これが吹田市に及ぼす影響というものは、想像するところ余りあるものがあります。もしその大阪府が打ち切ったものを吹田市が現行制度をそのまま実施していきますということを明言されると思いますが、この制度を実施いたしますとどのくらいの負担になるのか。また、いつまでこの制度を続けていかれるのかお尋ねをいたします。　七つ目に、ことしの４月から福祉巡回バスが運行されております。まことに結構な制度であって、歓迎もされておりますが、先日来、私、福祉会館とか、あるいは中間施設、そして市民病院等々にちょっと行ったときに見ておりますと、利用者が非常に少ない。せっかく年間1,200 万円の予算を投じて運行させておられるのに、私が見ておったときにはおりる人ゼロ、乗る人ゼロ、これは市民病院でございます。それから、福祉会館の方に行ったら、そこもおりる人ゼロ、乗る人ゼロ。時間的な問題はあろうかと思いますが、今どこかの民間会社のバスと両方走っておるようでございますが、運行の仕方を相互に検討いただいて、もう少し運用の仕方について工夫はないものかなというふうに思うわけでございますが、予算がついて自動車が走っておればそれでいいのやということにはならんと思いますが、その辺についてもお聞かせいただきたいと思います。　次に、ごみ問題についてでございますが、ごみ焼却炉の建設計画と減量推進計画についてお尋ねをいたします。　一つ目に、あの焼却炉建設計画についてはいろいろと財政面、あるいは建設場所等について今までにも議論をされてきたところでございますが、一説によりますと、建設費が700 億とも800 億とも、あるいは750 億とも、いろいろと言われておりますが、実際のお金は幾らか私も存じませんが、現在どこまでこの状態が進んでいるのか、具体的にはどういうふうな形で推進しておられるのか、お聞かせをいただきたいと思います。　それから、先ほども申し上げました焼却炉の耐用年数もあと余りないと思います。そうすると、この炉もかなり古くなっていると思いますが、能勢町等で大きな問題になっておりますダイオキシン等について、全く吹田では心配はないのか。基準ではどれだけで、吹田市で排出しているダイオキシンの濃度はこれですから全く問題ございませんということなら心配は要りませんが、その辺についてもお尋ねをいたします。　三つ目に、現在これが対策として減量等推進員というものを各地域に任命をしておられます。大々的な取り組みをなされておりますが、これについてどのような成果があったのか、あわせてお尋ねをいたします。　次に、危機管理と防災センター構想についてお尋ねをいたします。　阪神・淡路大震災、あるいは古くなったかもしれませんが、オウム真理教のあの事件を初めとし、一昨年の堺市におけるＯ-157、ことしに入って和歌山のヒ素中毒事件等々、あらゆる場面で危機管理のやり方が問われております。いわゆる吹田で今議論されております防災センターについては、ハード面での構想はよくわかりますが、ソフト面ですね、いわゆる人間が起こす人災的なものに対する対応は非常に難しいとは思いますけれども、また、それは当然しなければならないと思いますが、関係職員の人が鋭意検討されておると思いますが、防災センターについては現時点でどのような状況にあるのかお尋ねをしておきます。　また、先ほど申し上げましたように、ハード面だけではなくて、人災ともいうべき事件、事故等についての対応の仕方、危機管理について全く吹田市では心配ないのかどうか。一切ございませんと、先般岸部でもちょっと問題があったようでございますが、そういうことについても周知徹底は当然のこと、各部局の取り組みについてお尋ねをしておきます。　三つ目に、先ほど申しましたように、ハード面での防災センターの建設も十分必要でございますけれども、それまでにもしなければならない大きな問題があろうかと思います。例えば、人的な問題、こういう制度で十分なのか、あるいは命令系統の的確性、それから通信網の対策、緊急時の出勤状況等々についてご説明をいただきたいと思いますが、先般、吹田市で不意打ち的に防災の呼び出し訓練がなされたということをお聞きしておりますが、出勤状況はどうであったのか、また、遠隔地から通ってくる人の出勤率は何分ぐらい後に、そのときは当然交通機関も走っておった時間だと思いますので、相当早いと思いますが、どういう程度のことだったのかお聞かせをいただきたいと思います。　次に、開発協会の現状についてでございますが、今回の開発協会の報告を見ますと、理事会は１回開催されております。用地の売却が１件あったと。今までの報告はほとんどありません。今回の分はとりわけ防災センターの関係で、代替地の関係の処分があったから開かれたと思いますが、これらの開発協会の現状と、これからどういうふうにしていかれるのか、見通しについてご答弁をいただきたいと思います。　それから、都市整備部についてでございますが、千里山高塚の緑住区画整理事業の進捗状況についてでございますが、この開発については地域の皆さんから請願書が提出されております。現在も建設委員会で継続審査中でありますが、地域では交通対策を中心とした対応についていろいろと意見が出ております。いわゆる、小学校、中学校の通学路を大きな車が通るということでご心配をなされておりますから、この点について現状と将来的な見通しもあわせてお聞かせをいただきたいと思います。　次に、メロード吹田の住宅の状況でございますが、これは２年半前にはなばなしく、あのメロード吹田の竣工式を迎え今日に来ておるわけでございますが、中に入っている方々から耳にするのは、騒音がひどくて住み心地が悪いということを聞かされます。一部防音対策をされまして直ったところもありますが、そんな金かけるんやったら出ていくわという人も若干おられました。そういうことについて、現在だれも入居していない空き家が何軒かあろうと思いますが、なぜそれが空き家になっているのか。その原因はどうなのか。また、騒音対策、苦情に対するハード面での工事等はすべてもう終わっておるのか。また、苦情としてそのほかにどういうことがあるのかお知らせを願いたいと思います。　次に、教育委員会関係についてお尋ねをいたします。教育委員会には教育総務部、社会教育部、学校教育部、体育振興部がございまして、いろいろな指導者の育成とか学校の先生への指導とか、さまざまな分野をつかさどっておられると思いますが、一つお尋ねしておきたいと思いますが、生涯学習センター構想についてです。　生涯学習センター構想については、たびたびこれは話題となって、また、議論されておりますが、いつの間にかどこかに消えているというような気がしてなりません。端的にお尋ねをいたしますが、人間形成にとってまことに重要なこのような施設、若年者から老齢者を一堂に会してその施設でさまざまな講演、活動が行われて、生きがいの大きなプラス面に働くことは間違いないと、私は思うわけでございますが、これがセンター構想についていつ着工し、また、どこにお建てになるのか、今の段階でお示しをいただきたいと思います。　次に、学校教育についてお尋ねいたします。　私は心の教育について、最近では平成８年12月、それから平成９年９月、今回で３回目でございます。その中の教育長の答弁では、「多様に変化する現在並びに将来社会を見通し、豊かな心を持ち、自他、自然、文化等を尊重し、かつ実践力を持った人間の育成のため、心の教育の充実に努めてまいる所存でございます」、こういうことでございます。　それで、昨年の９月には、学校におきましては、教育活動全体を通じて、また、家庭や地域とも十分に連携を図りながら、人間的な触れ合いや自然との触れ合いを感じとることのできる環境や機会を築くとともに、子どもたちの内面に触れる指導を進めるよう努力してまいっているところでございますと、こうあります。　そこでお尋ねをいたしますが、この内面に触れる指導とか地域での連帯とか、連携と申しますか、こういうことを図ってまいりますということでございます。確かに地域での会合はあります。私も出席をいたしておりますけれども、何かおざなりの報告に終わっているような気がしてなりません。ある会合に私も赴きましたところが、学校の先生が自分の学校のＰＲだけなさったので、ある参加者が怒りまして、きょうはＰＲを聞きに来ているわけじゃない、今後学校と地域が子どもの健全育成のためにどういうふうに向かっていくかということの重要な話と違うんかいというてしかっておられました。私もそのとおりであると思いまして、私にもちょっと何か一言とおっしゃったから、偏差値教育だけで余り見てほしくない。もっと本当の内面的な心の教育をやってほしい。　そして先生が、たいがい世の中でちょっといい人がおりますと、私の教え子でございますと、こうおっしゃる。私はその人は偶然にその先生のところにいって出世したかもわかりません。ところが、その先生の中に、仮に泥棒やら世間でどうにもならんような人が出たとしたら、あれは私の教え子とは絶対に言わないはずですよ。そういうことがないはずです。そういうことを言うてもろたら困るわけですわ。　そういうことを踏まえながら、自分がそういうことになったらどうなるか。もっと人の心がわかる先生になっていただきたい。地域でも一生懸命やっておりますよ。余り学校の宣伝とか学校のＰＲだけせんといていただきたい。それから、地域との連携、これについても十分にひとつ考慮しながら行動をとっていただきたいということを申し述べて、また、答弁をしていただきたいと思います。　それに関連して、今月の20日にいわゆる地域安全青少年育成吹田市民大会がメイシアターで行われます。大会の目的、意義について、どのようなことを成果として期待をされておるのか、あわせてご答弁をお願いいたします。　以上で、第１回目の質問を終わります。 ○議長（相本哲邦君）　議事の都合上、午後１時まで休憩いたします。　　　　　　　（午前11時53分　休憩）　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　（午後１時10分　再開） ○副議長（亀谷拓治君）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　１６番　伊藤君の質問に対する理事者の答弁を求めます。企画部長。 ◎企画部長（樋口章君）　[代表質問]数点のご質問にお答え申し上げます。　まず１点目は、市長の公約の達成度についてのご質問でございます。　市長の任期も、今期残すところ少なくなってきておりますけれども、基本政策として掲げられました諸課題につきましては、概括的に申し上げますと、おおむね実行もしくは着手、そういう段階ではないかと思っております。継続的に進めてまいりました基盤整備の問題、あるいは老人保健福祉計画の推進、あるいは情報化への対応等々、ハード・ソフトを含めまして、掲げられました基本政策のほとんどがそういった形で実行されてきているというふうに事務方としては把握をいたしておりますが、ただ未着手と申しますか、検討はございましても、未着手として、なお残余の課題といたしましては、例えば、健康づくりの拠点施設、あるいは生涯学習センター、青少年育成のための拠点施設、それから、阪急京都線の連続立体交差化事業等々があるのではないかと思っております。　もちろん、何館かは整備いたしておりますものの、例えば、コミュニティセンターであるとか、あるいは児童センター等につきましても、まだ未整備の地域もございます。また、今後の大きな課題として清掃工場の建て替えの問題、下水道のさらなる促進、操車場問題等々あるわけでございますが、事務方といたしましては、おおむね市長が掲げられました基本政策は、そういった状況で進行しており、あるいはまた完成をみておるというふうに理解をいたしているところでございます。　次に、行財政改革につきましては、個別の項目につきまして、各所管部の方から後ほど答弁ございますが、私どもの方からは１点ご答弁させていただきます。　新総合計画の推進を初め障害者や高齢者福祉の拡充等の市民ニーズに積極的にこたえていくために、健全な行財政基盤の確立が必要だということ。また、国におきましても本年５月に機関委任事務の廃止や権限委譲などを主な内容といたします地方分権の推進計画が閣議決定され、次期通常国会に関連法案の提出が予定されるなど、地方分権が実行に移される段階になっております。こういう状況の中で、本市におきましては昨年12月に行財政計画の改善計画を策定いたしまして、その後推進本部会議で鋭意その推進を図ってきたところでございます。　改善計画の取り組み状況といたしましては、平成９年度（1997年度）は公共工事の施行に当たりまして、再生資源の有効利用などによるコスト削減、南山田幼稚園跡をデイサービスセンターとして活用するなど既存施設の有効活用や、市民に対して行政の公正の確保と透明性の向上を図るための行政手続条例の施行、あるいは情報化推進計画を策定するなど26項目取り組んでおります。また、今年度では４月に実施をいたしました組織改正を初め、退職者の基本的な不補充などによる職員数の抑制や、市政に対する市民の意見を広く求めますため総合的市政モニター制度の創設、あるいは記念品の一部見直しなど経常経費の削減、道路占用料等の改定による財源の確保など、23項目に取り組んでいるところでございます。　ご指摘いただいております行財政改革の進行管理について、意見をいただくための市民の代表の方等からなる組織の設置についてでございますが、本市の行財政改革の進捗状況等を踏まえる中で、より効果的な行財政改革の推進を念頭に置きまして、他市での取り組み状況等も参考に、ご指摘の方向で検討してまいりたいと考えております。　次に、吹田操車場問題についての数点のご質問にお答えを申し上げたいと存じます。　まず１点目は、本日のＮＨＫの報道の件でございますが、早速清算事業団近畿支社を通じまして確認をいたしたところでございますが、内容といたしましては、昨日清算事業団理事長が定例記者会見を行いまして、その中で梅田貨物駅移転については、事業団の解散があり、今月中に取りまとめたいと努力をしていますというコメントをしたということだそうでございます。毎月第３水曜日に定例記者会見が行われており、関連記者クラブが出席をした中で、先ほど申し上げたようなコメントがあったということでございます。　次に、これまでの交渉経過という点でのご質問でございますが、ご案内のとおり、昨年の６月に梅田貨物駅移転計画についての申し入れがございまして、協議を続けてまいっております。特別委員会等でもご報告を申し上げたところもございますが、現在、今日までの到達点といったものと、残っている協議事項につきましてご説明をさせていただきます。　まず、貨物の取扱量でございますが、これは年間100 万ｔ以内、かつ梅田貨物駅機能の約半分とするということ。貨物取扱量の実績報告をＪＲ貨物から都市側に報告させること。また、梅田貨物駅に残ります貨物量につきましては、事業団が責任をもって大阪市と関係機関と協議をして処理するものとすること。貨物駅に出入りする関連自動車１日当たり往年間100 万ｔ以内、かつ梅田貨物駅機能の約半分と復1,000 台以内とすること。この運行台数や運行経路を厳守させるため、ＪＲ貨物と関係業者との間で覚書を締結をして都市側に届けさせること。環境対策といたしまして、貨物駅及びアクセス専用道路の事業計画策定に当たっては、吹田市の環境影響評価条例に基づいた調査評価を行い、環境を悪化させないような対策を講じ、事後監視も実施すること。　住民対応として、事業団、ＪＲ貨物で貨物駅アクセス道路等、事業概要を住民に説明をさせ、住民の意見を可能な限り事業計画に反映させ、円滑な合意形成に努めること。　まちづくりへの協力として、事業団の用地売却に当たっては、その時期、方法等において可能な限りまちづくりに協力すること。ＪＲ貨物は開発可能用地を売却する場合、事業団と同様の協力をすること。　また、仮にＪＲ貨物が地権者として用地の貸し付け、直接まちづくりに参画する場合も同様の考え方であること。貨物駅やアクセス道路の事業着手につきましては、住民の説明や市の環境影響評価条例に定める事項を実施し、府・本市・摂津市の合意を得た後、事業に着手すること。　南吉志部墓地移転については、引き続き関係者と協議の上、事業団で整備すること。機関区南側道路の整備については、事業団としては整備はできないものの、本市の道路整備計画や費用の負担等が確定すれば、事業団は西日本旅客鉄道株式会社、日本貨物鉄道株式会社の協力が得られ、整備が可能となるよう関係者間で覚書を締結すること。　試運転線を廃止しての道路拡幅については、西日本旅客鉄道株式会社が試運転線の廃止はできないということなどとなっております。　また、懸案の南北分断の解消策として、岸辺駅の橋上化につきましては、事業団が整備することといたしておりますが、自由通路につきまして事業団側に一定の費用負担をさせるため、現在もこの点については協議中でございます。　さらに、貨物駅の緑化につきましても、現在なお協議中でございます。　これまで申し上げてまいりました、いわゆる関係機関との詰めの協議が若干おくれており、ご心配をおかけいたしておるわけでございますが、申し上げましたような協議結果、あるいは残余の協議中の事項につきましても到達点等を総合的に勘案して、本市としての一定の方向づけをしたいと考えております。　また、ご質問にもございましたように、一方、現在開会中の臨時国会におきまして、日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律案が審議中でございます。この法案が成立をいたしますと、日本国有鉄道清算事業団は本年10月１日をもって解散をし、その権利及び義務を日本鉄道建設公団が承継をし、承継した土地、その他の資産の処分を初め承継した権利義務の行使及び履行のために必要な業務を行うこととなっております。したがいまして、吹操問題の当事者は、そういう場合はこれまでの清算事業団から鉄建公団になることが予定をされておるわけでございます。　これまで市長が清算事業団の解散の時期が、本問題の方向づけの一つの判断時期というふうに申し上げてまいりましたが、本年３月の議会決議に沿いますとともに、当然貨物駅移転のデメリットを跡地でのまちづくりのメリットで十分カバーできるかどうかが最も大きな判断材料でもございます。新聞、テレビ等で報道されております中で、法案成立の見通しを現時点で私どもとして的確に掌握いたすことは困難でございますが、仮に必要な協議が十分調わない中で、清算事業団が鉄建公団に移行することになりましても、今日までの協議経過と、先ほど申し上げましたような到達点につきまして、清算事業団・大阪府・本市・摂津市・日本貨物鉄道株式会社間で文書確認を行いました後、残余の協議中の事項を含め本問題について全体的な整理をした時点で、市長としての判断をお示しをする中で、特別委員会を初め市議会にもご相談を申し上げた上で、市としての方向づけを行うことも、現時点での方策の一つではないかと考えているところでございます。　また、市内にございます他の清算事業団用地でございますが、一部ご質問にもございましたように、片山２丁目で6,812.72、長野西で3,311 、出口町で994 、山手町１丁目で１万891.43、片山町２丁目で319.19の５か所がございまして、面積合計は２万2,328.34となっております。　これらの清算事業団用地につきましては、事業団が発足をいたしました際から、本市で公共施設用地として利用したい旨の意思表示をいたしてきたところでございます。ただ、現時点では残っておりますこれらの用地につきまして、本市の具体的な利用計画はございませんが、先ほど申し上げておりますような関連法案が成立するということになりますと、事業団が解散いたしまして、鉄建公団にその権利義務が承継されることとなるわけでございますので、当然国鉄の長期債務、償還、用地という性格からして、改めて本市といたしまして公共事業の代替地としての利用も含めて庁内で再点検をいたしまして、意思表示をする必要があるものと考えているところでございます。　なお、法案の処理につきましては、私どもが承知をいたしております範囲でお許しをちょうだいいたしたいわけでございますが、さきの第142 国会で法案が提案されて、今国会に継続審議という形になっております。いろいろ国民負担、また、ＪＲ負担といったような点で各党派にいろんなお考えがございまして、今のところ修正案の検討あるいは提出、そういった動きも含めましてこの法案に対する対応がいろいろなされておるわけでございます。聞き及びますところでは、事業団といいますか、運輸省の意思としては、予定どおりこの法案を何とか可決、成立をさせたいということは聞いておりますものの、私どもとして国会レベルの審議でございますので、的確な掌握ができておらないという点をお許しをちょうだいしたいと存じます。　それから次に、防災対策のご質問でございますが、一つは危機管理ということで、最近のいろんな事象の中から大変ご心配いただいたご質問をちょうだいいたしております。ご質問にもございましたように、本市域内でもそういった事例がございました。毒物事件と申しますか、そういったものに対するこれまでの対応といった点でございますが、今夏の盆踊り等の催し物の開催に際し実行委員会等、関係者に飲食物等の取り扱いについて注意をお願いをいたしました。　それから、Ｏ-157食中毒対策会議から公共施設の管理者等各部局に対し予防対策の注意を促しております。商業団体等、飲料水取扱業者との対応について協議を進めております。　今後の対応といたしまして、Ｏ-157食中毒対策会議に準じた体制を敷きまして、情報の収集・伝達や再発防止対策に取り組む予定をいたしております。さらに、警察、保健所等の関係機関ともより一層連携を深め、対策を協議していきたいと考えております。なお、一部市報等でも啓発をいたしたような状況にございます。　また、防災対策につきましては、ご案内のとおり、さきの大震災を一つの反省点といたしまして、新しい地域防災計画を今年度からスタートさせていただきました。長期的、中期的、あるいは短期的といろいろ対策はございますし、行政がやるべきもの、また、市民や事業者の方々に対応していただくものいろいろございますが、市といたしましては、この新しい防災計画に基づきまして関係各部と協議を行いまして、防災対策事業実施計画の策定をいたしております。これに基づきまして年次的に取り組んでまいる予定でございます。　一例を申し上げますと、災害に強い市街地の整備を目的といたしまして、人道橋の補強工事、下水道施設整備として下水道管の可とう継ぎ手の設置や南吹田下水処理場の耐震診断を行ってまいります。　建築物等の安全対策といたしまして、防災上重要な施設を中心に耐震診断を行いますとともに、片山市民体育館の改修工事や消防本部・南消防署合同庁舎の耐震補強工事を行います。また、民間建築物の耐震診断に対する助成措置も引き続き実施をしてまいります。　水害予防対策の推進といたしまして、水路の河床の掘り下げや雨水の河川への流出を軽減するための調整池等を千里山地区に設置するために基本計画を策定してまいります。防災体制の確立という観点からは、防災組織及び活動体制の整備を図ってまいりますために、勤務時間外に災害が発生しましたときの初動期の応急対策活動を円滑に行いますため、被害調査や広聴活動、あるいは避難所の開設などを行う緊急防災要員の再整備をいたしたところでございます。　また、情報収集体制といたしましては、災害現場の状況をデジタルカメラで撮影した映像をリアルタイムに消防本部や災害対策本部に電送することができる静止画像電送システムを導入いたしました。新たに指定をいたしました広域避難地に固定型防災行政無線屋外拡声器の設置や、計測震度計を設置をしてまいります。　また、非常物資の確保の点でございますが、新防災計画を策定する際に実施した被害想定におきまして、約６万人の方が避難所生活を余儀なくされることが予測され、これに対しまして大阪府と吹田市で食糧を備蓄することを目標といたしまして、これまで応急的に整備してまいりましたものを含めまして、さらに備蓄を図ってまいりたいと考えております。また、業者協定も締結をいたしております。　さらに、市民の方々への啓発の意味も込めまして、新しい防災ハンドブックを作成し、全戸に配布をさせていただいております。またさらに、自主防災体制といったことで、組織を結成いただきましたところにつきまして器材等の現物給付等も行っているわけでございます。　それから、職員の体制の問題と具体に非常参集する訓練の結果がどうかというご質問でございますが、基本的には私ども、いろんな震災、あるいは水害と、いろんな災害が予測されるわけでございまして、最終的には市長を本部長とする災害対策本部を設けて大規模災害に備えるということでございますが、その準備段階と申しますか、予備段階には関係部長が集まります対策会議、あるいは先ほど申し上げましたような緊急時の緊急防災要員、こういったものを新しい防災計画の中で整備をいたしております。　例えば、震災の場合でございますけれども、震度５弱以上の地震が発生した場合は、災害対策本部を自動的に設置をいたします。それから、職員の動員といった点では、震度５弱以上の地震が発生した場合は３号配備、全職員が出動するといったような体制を整備いたしまして、庁内の防災対策会議で周知し、さらにそれぞれの職場において職員への周知を図っているところでございます。　参集訓練の状況といたしましては、以前は通信訓練で行っておったわけでございますが、昨年の１月、あるいはまた、ことしの１月に実際に出勤してくる、そういう参集訓練を実施をいたしました。昨年の場合は、課長級以上の職員を対象として実施をしたわけですが、参集率が86.8％で平均１時間01分要しているという状況でございました。本年１月には課長代理級の職員を対象といたしまして、抜き打ちで実施をいたしたわけでございますが、参集率が93.9％、平均の所要時間は48分ということでございまして、参集率が高まった点、また、所要時間が十数分短くなっているという状況にございます。　また、これとは別に従前行っておりました通信訓練も本年９月１日に実施をいたしておりまして、午前６時30分に訓練を開始いたしまして、それぞれその連絡の状況等も把握を行っているところでございまして、概括的に申し上げますと、以前とは相当最終連絡までの連絡がかなりスムーズになってきているというふうに考えておりますが、なおいざというときに備えて、十分こういった訓練も繰り返し行っていく中で絶えず危機感を持ってそういった対応をするということが必要ではないかと考えているところでございます。　以上でございます。よろしくご理解賜りますようお願いを申し上げます。 ○副議長（亀谷拓治君）　福祉保健部長。 ◎福祉保健部長（美濃辺満夫君）　[代表質問]福祉保健部にいただきましたご質問にお答えいたします。　まず、大阪府老人医療費助成制度の見直しに伴う本市の考え方でございますが、大阪府が高齢者を取り巻く社会経済環境の変化の中で、限られた資源を最大限に活用しながら保健・医療・福祉施策の再構築を図る目的で老人医療費助成制度の対象者の範囲を、従来の所得制限年間380 万円以下から市町村民税非課税世帯に属する者に、この11月から大幅な見直しをしようといたしております。この見直しによる本市への影響は大きく、府の見直し制度の激変緩和の経過措置が切れます平成16年度（2004年度）までの費用負担を試算いたしますと、府の市町村民税非課税基準では合計12億6,100 万円となり、市が現行制度をこのまま平成16年度（2004年度）まで継続をしたとすれば54億7,700 万円の費用負担となり、差し引き42億1,600 万円の負担増と相なります。　このため、その取り扱いにつきまして慎重に検討してまいりましたが、当面本市助成制度を継続することとし、今後の対応につきましては介護保険制度の影響や医療制度の改正等の動向を見ながら、高齢者福祉行政の総合的な観点からさらに検討を進め、来年度の早い時期に方針をお示しをしてまいりたいと考えております。　次に、介護保険の額と介護の内容についてでございますが、保険料は介護保険の対象となる13項目のサービスの総量の実態調査の結果、国の示す推計値に基づいて積算いたしまして、被保険者１人当たり保険料を算出をすることになっております。現在のところ、厚生省では１人月額2,500 円程度と推計されているところでございます。　また、どの程度のサービスが受けられるかにつきましては、介護保険ではホームヘルパー、デイサービスなどの在宅サービスや特養ホームの入所など13項目のサービスが準備をされることとなりますが、申請に応じてどの程度の介護が必要なのか、審査を行ったとき、その人に合ったサービス内容をケアマネージャーが本人の意思も確認をしつつ決定をすることになってまいります。したがいまして、その個人個人によってサービスの内容が異なりますので、一概に言えない状況でございます。　介護保険におきます公費負担につきましては、大まかに申し上げますと、介護総費用の50％を第１号の高齢被保険者、２号の40から60歳の被保険者が負担いたします。残る50％につきまして、国が25％、府・市がそれぞれ12.5％を負担をすることになっております。　介護保険制度の見直しについてでございますが、介護保険は介護保険事業計画に基づき進めてまいります。介護保険計画は５年を計画期間といたしまして、３年ごとの実施計画を定めることとされております。この３年ごとの実施計画の中で見直しについても検討をすることとなるものと考えております。　また、介護保険法に基づいて今後高齢者が安心できる制度をどうつくっていくかについてでございますが、介護保険給付対象事業となっていますホームヘルプ事業、訪問入浴介護、訪問看護、デイサービスなどにつきまして今後サービス必要量の見込み等、推計を行ってまいります。必要なサービスを受けることができるよう基盤整備を進めてまいりますとともに、利用しやすい条件を整えていく必要があるものと考えております。　また、高齢者の生活は地域の方々とのつながりの中で、より豊かなものになっていくことから、介護保険対象事業だけでなく、必要な保健福祉事業の実施とあわせて地域での福祉活動との連携や援助など、総合的な対応が必要になってくるものと考えているところでございます。　次に、敬老行事に関連いたしまして、まず高齢者人口についてでございますが、高齢生きがい課が本年９月１日現在で住民基本台帳等をもとに、民生・児童委員にご協力を得まして調査をいたしました。その老人人口はご指摘をいただきました４万835 人、高齢化率11.9％でございます。　敬老行事につきまして、本市では民生・児童委員協議会に運営を委託をいたしまして、市内19地区で開催をしております。北摂各市の状況を見てまいりますと、１会場の行事にとどめているところが３市、豊中、茨木、箕面が本市と同様に地域ごとに開催をされている状況でございます。　老人人口が今後ますます増加をしてまいります中、敬老行事全体のあり方を検討することも必要でございます。民生・児童委員協議会や高齢者団体のご意見をお聞きいたしながら、高齢者の皆様に喜んでいただける敬老行事のあり方についても、今後検討していく必要があるものと考えております。　次に、ホームヘルプサービスにおきます祝祭日・土・日、早朝・深夜における対応につきましてお答えを申し上げます。　ホームヘルプサービス事業につきましては、平成９年（1997年）７月から、早朝につきましては午前７時から９時まで、夜間につきましては午後５時15分から９時まで、また、土・日・祝祭日につきましては午前９時から午後５時15分までの間におきまして、身体介護を中心として必要な世帯に対しましてヘルパーを派遣をいたしておりますが、十分とはいえないのが現状でございます。また、緊急時におきます対応といたしましては、ひとり暮らしの高齢者等を対象といたしまして緊急通報装置の給付をし、緊急時の対応を行っているところでございます。　今後介護保険制度発足時の整備に向け、24時間対応ヘルプ事業が必要となりますので、現在、実施に向けてその検討を行っているところでございます。　次に、施設入所を希望されている方々の数と待機期間につきましてお答えを申し上げます。　平成10年７月現在で特別養護老人ホーム、養護老人ホーム合わせまして238 人の待機となっており、待機期間の平均10.4か月でございます。なお、現在老人保健福祉計画に基づいて介護保険事業計画がスタートすることを考えますと、現計画の目標を実現することが大変重要な課題となっており、その点から申し上げますと、施設整備につきましては市有地の無償貸し付けを行い、老人保健施設について100 ％の達成が可能ですが、特別養護老人ホームにつきましては制度実施後となりますが、平成12年（2000年）後半には100 ％の達成を予定をいたしております。他の施設につきましても、充実に向けて鋭意努力を重ねてまいります。　最後に、福祉巡回バスの運行及び利用についてでございます。当初、福祉巡回バス運行の希望につきましては、事業の目的であります高齢者などが日常生活の円滑な移動に必要な市内の公共施設などへのアクセスの確保ということから、市内の公共施設を初め医療関係施設や主要な各駅を結ぶ運行経路を設定いたしまして、市内を３コースに分け曜日別に運行をいたしたところでございます。また、運行時間といたしましては、朝夕１便は府立老人総合センターへの送迎バスとして運行し、その間の空き時間帯に市内公共施設などを巡回バスとして運行いたしております。　しかしながら、利用者が少ない原因として運行以来の日が浅いこともあり、また、高齢の方々が公共施設や駅に出かける際に、必ずしも希望時間に乗車できないことなどが考えられます。このことから、今後はご指摘の点も踏まえまして、利用状況について分析を行いますとともに、自治会を初め高齢クラブや障害者団体等を通じ、また、市報すいたや吹田ケーブルテレビ等による周知を図るなど、さらに利用促進に努めてまいりたいと考えておりますので、以上よろしくご理解を賜りますようお願い申し上げます。 ○副議長（亀谷拓治君）　財務部長。 ◎財務部長（大谷八郎君）　[代表質問]行財政改革の推進に関して、財務部にかかわりますご質問にお答え申し上げます。　まず、特別会計の繰出金、病院事業会計に対する補助金等の見直しでございますが、特別会計、企業会計については、独立採算制の原則に立って健全な経営を行うとが基本であると考えております。したがいまして、これが特別会計に対する繰出金等につきましては、地方公営企業法及び国の繰り出し基準に関する通達を基本とし、また、通達等に該当しない特別会計につきましても、一般会計で負担すべき経費に限定すべきものと考えております。こうした観点から、今後ともご指摘の特別会計等につきましても、繰り出し対象経費の削減等をさらに求めながら、繰出金及び補助金の削減努力を継続してまいりたいと考えております。　次に、減税措置への対応の考え方でございますが、平成10年度当初の特別減税に加えて、追加減税措置がとられたため、今回の補正予算に臨時減税補てん債９億円の追加をお願いしているところでございます。これにより赤字特例債の発行額は減税補てん債で約146 億円、臨時税収補てん債13億円を合わせまして約159 億円にのぼることとなり、普通交付税が不交付団体でございます本市では、その元利償還金がすべて後年度の財政負担となるため、公債費負担比率の増嵩等、財政構造の硬直化を一層進行させることになり、財政運営上極めて深刻な影響を及ぼすものと考えております。　また、来年度以降についても、６兆円を相当程度上回る継続的な減税の実施が、政府におきまして検討されているところでございます。現時点では国において減税の補てん措置が示されておりませんが、仮に赤字特例債の発行という形でございますと、他の財政圧迫要因とあわせて極めて深刻な影響を及ぼすことになるものと考えております。　こうしたことから、地方６団体で組織する地方自治確立対策協議会では、減税に対する措置は国から地方への税源移譲で対応することを求めております。本市といたしましても、国から地方への税源移譲による対応を今後とも市長会等を通じて要望していく必要があると考えております。　また、本市の財政状況が極めて厳しい中で、歳出面での削減努力が不可欠であり、今後の財政運営におきましては事務事業の一層の見直し等による経費の削減を図っていく必要があると考えております。　次に、増収対策でございますが、歳入の根幹をなす税の増収につきましては、徴収率向上のため効率のよい滞納整理を心がけているところでございますが、具体的には高額滞納者より順次実態調査を行い、実態の把握に努めますとともに、納付資力のある方には担保の提供を求める、あるいは適切な時期に滞納処分等を実施するなどの努力を継続していきたいと考えております。　また、その他の収入につきましても、使用料、手数料や各種自己負担金につきましても、行財政改革の趣旨に沿って見直しを図ってまいりたいと考えております。　以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。　次に、吹田市開発協会に関しましてのご質問にお答え申し上げます。開発協会につきましては、昭和39年に公共用地の先行取得を目的として設立されましたが、昭和50年２月の土地開発公社の設立以降は、本来の事業展開のない中でその保有地の管理、処分及び累積赤字の問題、また、亀岡用地訴訟等の懸案事項に取り組んでまいってきたところでございます。この訴訟につきましては、平成６年４月に一応の決着をみることとなり、この訴訟に基づく和解金の分割徴収につきましては５億円の和解金のうち４億4,400 万円は既に徴収済みとなっておりまして、平成11年３月末を支払い期限とする残り１回分の平成11年度（1999年度）分、5,600 万円の徴収を残すのみとなっております。　協会の財政状況につきましては、平成10年３月末の決算で見ますと、5,669 万1,257 円の赤字となっております。また、協会の保有、管理いたしております用地といたしましては、千里ニュータウン内の用地及び開田高原の用地等を合わせまして３万811でございます。　このような開発協会の現状を踏まえまして、協会の終息を図る必要があるものと認識いたしておりますが、和解金の最終処分の領収、用地の整理、処分などがございますので、こうした作業を鋭意進める中で議会ともご相談しながら開発協会の収束を図ってまいりたいと考えておるところでございますので、以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○副議長（亀谷拓治君）　総務部長。 ◎総務部長（佐藤登君）　[代表質問]職員の大量退職時期を迎えましての退職金手当問題についてお答え申し上げます。　人口急増期に大量に採用した、いわゆる団塊の世代の職員の退職時期を迎えるに当たり、現下の厳しい財政事情の中で退職手当の財源を確保いたしますことは非常に厳しい状況にあると認識いたしております。市民の多様な行政ニーズにこたえつつ、退職手当の財源を確保するためには、市の全体計画の中で取り組まなければならない問題であると考えております。　人事担当といたしましては、基金の活用、現行の退職勧奨制度の積極的な活用によります退職時期の調整、国・府・他市の状況等を見据えるなど、総合的に検討してまいりたいと考えております。　次に、防災センター構想と現状に対応する施策についてのうち、相互に関係いたします複合施設の進捗状況についてお答え申し上げます。　消防・防災等複合施設建設につきましては、平成８年度（1996年度）に策定いたしました基本構想について、防災対策特別委員会においてご審議をいただき、その中でいろいろとご意見をいただく中で、総合的に検討を加えますとともに、地下駐車場を立体駐車場へ変更するなど、市として一定の修正案を平成９年度（1997年度）の特別委員会で説明をさせていただきました。　本年度は、これまでの基本構想を精査する中で周辺住環境を考慮いたしますとともに、複合施設用地としてアサヒビール株式会社と協議を重ねた結果、協力を得られましたので、本議会に債務負担行為といたしまして約2,230 の追加買収をお願いをいたしておるところでございます。　以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○副議長（亀谷拓治君）　市民部長。 ◎市民部長（伊藤昌一君）　[代表質問]市民部にいただきました中小企業者に対する助成施策についてお答え申し上げます。　長引く景気低迷により、中小企業者の方々にとりましては設備投資の意欲も冷え込み、また、いわゆる貸し渋りによる資金繰りも大変厳しい状況下に置かれ、苦しい経営状況を強いられておられます。本市におきましては、この間、商工会議所や市内の商業団体などと意見交換等の会合を積み重ねてまいりまして、いろいろなご要望を伺っております。　昨年12月には貸し渋りに対応するため、市の制度融資取扱金融機関に対し文書により申し入れを行ってまいりましたが、さらにその趣旨をよく理解していただくため、市内各金融機関との話し合いの場を持ち、中小企業者に対する積極的な融資の実行などの協力を申し入れてまいりたいと考えております。　また、市の制度融資につきましては、ことし２月に金利を2.0 ％より1.7 ％に引き下げを実現したところでございますが、さらなる引き下げにつきましても市内金融機関に対しまして協力を申し入れるとともに、融資期間の延長など、その他の融資条件の緩和につきましても、引き続き大阪府金融課などに申し入れを行ってまいりたいと考えております。　次に、各種の補助制度につきまして、非常に厳しい市の財政事情のもとではあり、また、大阪府におきましても財政再建プログラムが発表される中で、商工関係の来年度の予算には厳しいシーリングがかかると聞き及んでおります。　こうした中でありますが、ただいま産業経済室におきまして、商工会議所や商業団体連合会などからいただいたご要望も考慮しながら、中小企業者の方々がより利用しやすい補助制度の創設という趣旨で、補助にかかる要綱の見直し作業を進めております。今後とも景気低迷下の中小企業者に対しまして、どのような支援策がふさわしいか、より積極的に検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○副議長（亀谷拓治君）　都市整備部長。 ◎都市整備部長（渡辺勝之君）　[代表質問]都市整備部にいただきました３項目のご質問に答えを申し上げます。　まず、旧国鉄吹田操車場跡地利用計画のうち、１点目の計画を実施する費用は幾らかとのご質問でございますが、本年５月議会でお認めをいただきまして予算化させていただきました調査費の中で、現在調査中でございまして、この調査の中で基盤施設整備を主体にした検討を行っておるものでございます。　基盤施設整備事業につきましては、一部関連する地区外も含めまして、概算で約162 億円を試算として行いまして、以前にご報告させていただきましたが、今回の調査でさらに精査を行いまして、精度の高い事業費の算出の作業を行ってまいるところでございます。　なお、当初今回の利用計画用地で建築物の導入に伴う事業費につきましては、今後調査を行う中で計画の具体性を検討する時期に事業費の算出を行ってまいりたいと存じております。　２点目の懇話会の提言も含め、どのようなまちづくりを目指すのかという点でございますが、ご案内のように、当提言における整備構想はＪＲ岸辺駅付近を中心地区といたしまして、西側は静かな暮らしの地区、摂津市方面は活動的な暮らしの地区と位置づけをされまして、その東西を環境シンボルロードで結ぶゾーニング案が提案をされております。このような提案も当然のことながら参考としまして、吹田操車場跡地の利用可能用地につきましては、本市にとっても貴重な都市空間でもありますし、有効な土地利用が図れる方策について検討いたしているものでございます。　まず、基盤施設の整備につきましては、帯状の用地を有効に生かしたまちの利便性を高める道路配置を行いまして、みどり豊かな公共空間をイメージといたしております。また、快適な居住環境を確保する趣旨から、公園緑地を可能な限り多く取り入れたものとして、地域核として南北地域の交流やにぎわいを発揮できる施設の導入を図り、高齢化を考慮したバリアフリーのまちづくりを主たる目的として考えております。なお、事業手法や制度の活用等につきましては、平成11年度の調査において詳細に検討をしてまいりたいと存じております。　第３点目の市民の意見をいつ聞くのかとのご質問でございますが、今年度実施いたしております調査の中で、土地利用の方向性を示すまちづくりの基本構想の素案を作成いたしまして、平成11年度にこの素案をもとに、まちづくりについての考え方や内容を住民の方々にお示しをいたしまして、その意向を踏まえながら平成11年度において基本構想をまとめてまいりたいと存じております。　４点目の事業の着手時期はいつごろかとのご質問でございますが、仮に市がＪＲ貨物駅施設の移転を受け入れるとなりますと、まずＪＲ貨物駅の環境影響評価の実施や吹田操車場跡地内の線路の移設工事などを行いまして、利用可能用地をさら地とする期間に約５年を要すると清算事業団から聞いております。したがいまして、利用可能用地のまちづくり事業の実施につきましては、おおむね６年後からとなると考えております。　次に、メロード吹田の住宅入居状況についてでございますが、平成10年９月１日現在の住宅入居状況につきましては、この住宅を分譲いたしました大阪府住宅供給公社に伺いますと、分譲戸数223 戸のうち契約済みは203 戸で、未契約の残戸数は20戸、パーセンテージであらわしますと約９％であります。　なお、完売とならない主な理由につきましては、府住供では低層階で北西向きのタイプが比較的多く残っており、今日の社会経済情勢や銀行融資が思うようにいかない事例も数件あり、また、線路に近接している等の立地面のマイナスもあり、未契約となっていると考えております。　次に、メロードの騒音対策でございますが、平成８年４月ごろから一部入居者の方から苦情が出され、市といたしましてはＪＲ西日本にその対策を要望いたしまして、レール接続面の溶接や警報機の音量下げなど数件の対応可能なものについて一定の対策を講じましたが、根本的な苦情の解決にはなりませんでした。このため平成９年４月３日、入居者組織であります住宅部会運営委員会と吹田市、住宅供給公社、設計者とで協議を行いまして、その解決策として二重サッシによる対策がベストであるという結論に達しました。　モデルルームに二重サッシを設置をいたしまして、入居者による確認をいただき、それに基づきましてアンケート調査を実施するなどの方法によりまして、住民意向の把握を行いました。その後、住宅部会運営委員会と費用負担の方法等含めまして種々協議を重ねまして、平成９年11月１日から２週間、二重サッシ設置希望者についての第一次希望者についての第一次希望の受付、また、平成10年２月５日から、第２次の申し込み受付を行いまして、その間順次対策工事を実施し、苦情の解消に努めたところでございます。これによりまして、希望者62戸について対策を完了し、列車騒音にかかわる苦情処理を完了したものでございます。　次に、３項目めの千里山高塚地区の進捗状況に関するご質問でございますが、千里山高塚地区の緑住区画整理事業につきましては、道路、公園など都市基盤施設の整備がなされた良好な市街地の形成を図ることを目的に、土地所有者の方が主体的に共同で開発を進めるため、平成10年（1998年）３月に土地区画整理組合が設立されたところでございます。現在、組合では工事着手に向け、仮換地指定等の準備が進められているところでございます。　一方、周辺自治会につきましては、昨年９月議会に対し周辺５自治会より議会に対しまして請願書が提出され、今日まで12回の地元説明会を開催し、協議を進めてきたところでございます。しかしながら、一定の理解を示していただいてはおりますけれども、すべての事項について合意を得るまでには至っておりません。　当高塚地区は高低差の激しい丘陵地での開発ということから、多くの残土搬出が必要となります。周辺道路が通学路にも指定されており、十分な安全対策を講じ、工事に着手する必要があることから、現在安全対策について協議を進めております。これらの周辺自治会からのご要望、ご意見に対しまして、今後も引き続き話し合いを行いまして、一定の理解と協力が得られるよう組合に対しまして十分なる指導監督を行うとともに、吹田市といたしましても、調整を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○副議長（亀谷拓治君）　市民病院事務局長。 ◎市民病院事務局長（西川幸宏君）　[代表質問]高齢者福祉事業対策につきましての、市民病院へのご質問にお答え申し上げます。　長期入院患者に関します診療報酬の改正の要旨でございますが、主な内容は、入院の老人看護料につきまして、６か月以上入院した場合、特定長期入院患者の看護料が新設されました。現在、６か月以上１年未満入院された場合、当院では１日7,160 円の看護料が2,500 円になるとの改正でございます。ただし、人工呼吸器使用患者等、特別な状況にある患者さんは除かれます。　以上が主な改正内容でございます。　ご質問の当院での方針でございますが、基本的には入院期間が３か月、急性期治療を中心といたしておりますが、現在、３か月入院されておられます患者さんは35名おられます。個々の状況に応じ対応しているところでございます。　一方、入院待機患者さんは180 名ほどおられます。市民病院では一人でも多くの方々に市民病院の物的、人的資源をご利用いただきたいと考えております。そのため、例えば、病状が安定しリハビリテーション医療が中心の方、また、在宅医療が可能な方等につきましては、病状に応じ病病連携、病診連携により転院等をお願いいたしておる状況でございます。　ご指摘の人口の高齢化に伴います疾病構造等を考えた場合、入院期間の長期化等が予想されるところでございますので、将来の検討課題といたしてまいりたいと考えております。今後とも医療水準の向上に努め、地域の皆様方の信頼にこたえるために努めてまいりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○副議長（亀谷拓治君）　環境事業部長。 ◎環境事業部長（古賀康之君）　[代表質問]環境事業部にいただきましたご質問にお答えいたします。　まず、ごみ焼却場の建て替え計画のその後の経過と現状についてでございますが、現在の北第１工場跡地及び北第２工場敷地におきまして、平成８年度（1996年度）及び平成９年度（1997年度）に実施しました焼却施設建て替えの調査検討並びに平成９年（1997年）12月１日に施行された廃棄物処理法及び大気汚染防止法の政省令の一部改正によりまして、ダイオキシン対策が強化されたため、焼却能力は日量700tより少なくなるものと現時点では考えております。したがいまして、本年度におきましては、ごみ量の予測と施設調査等、より具体的な検討を進めているところでございます。　建て替え計画につきましては、北第２工場の延命対策に万全を期しながら一日も早く計画を立ててまいりたいと考えております。　なお、建設費につきましては焼却能力が日量700tより少なくなることにより、建設費用の当初の777億よりも少なくなるものと考えております。　次に、北第２工場のダイオキシン濃度と基準値についてでございますが、平成９年（1997年）１月28日に新ガイドラインの通知があり、さらに平成９年（1997年）12月１日に大気汚染防止法並びに廃棄物処理法が改正されました。北第２工場では公害面を重視し、焼却炉の燃焼改善に取り組み、完全燃焼を図るため二次空気の吹込み装置を設置し、一酸化炭素濃度の低減を図るなど、延べ19回の対策を講じるとともに常に点検整備を実施し、燃焼管理の徹底を図っております。　その状況におきまして、平成９年度（1997年度）にダイオキシン類排出濃度を測定した結果、毒性等価濃度に換算して、１立法メートル当たり1.46ngで、新ガイドラインの緊急対策基準値の80ngに対して下回っております。平成12年（2000年）12月の恒久対策基準値１ngに対しましてはダイオキシン類の再合成が少なくなるような技術開発等の状況並びに大阪府ダイオキシン対策会議の発生源対策部会の検討状況を見きわめながら、最善の低減対策を進めてまいりたいと考えております。　次に、廃棄物減量等推進員の取り組みについてでございますが、廃棄物減量等推進員制度はご案内のとおり市町村の一般廃棄物の減量化対策を実効あるものとすることをねらいとし、創設された制度でございます。　本市は平成７年（1995年）11月30日に本制度を発足し、現在第２期として436 人の方に廃棄物減量等推進員としてご委嘱を申し上げております。廃棄物減量等推進員の活動は、吹田市廃棄物減量等推進員地区代表者連絡会で地区ごとの連絡を図りながら、事業計画を定めていただき、この事業計画をもとに自治会、連合会の地区ごとに組織していただいております廃棄物減量等推進員地区連絡会を中心にいたしまして、事業計画の具体化を図っていただいております。平成９年度（1997年度）及び平成10年度（1998年度）の事業計画として重点的に取り組む内容といたしましては、再生資源集団回収の推進でございます。さらに、地域ごとの活動といたしまして、再生資源集団回収事業をこども会、自治会、高齢者クラブ等の団体と協力しての事業の推進、また、５種分別の徹底につきましても、チラシの配布、パネル展示によるキャンペーン、ごみ置き場のパトロール、また、環境問題、リサイクル運動の一つとしてフリーマーケットを開催していただくなど、地域の実情に合わせた活動を展開され、ごみの減量化に対してご尽力をいただいております。　今後も市民の皆様方一人ひとりのご協力をいただきながら、さらに減量等推進員の皆様の地域に密着した活動により５種分別を徹底し、また、再生資源集団回収等を推進して、より一層のごみの減量化を図ってまいりたいと考えております。　以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○副議長（亀谷拓治君）　消防長。 ◎消防長（山崎学君）　[代表質問]防災センター構想と現状に対応する施策に関するご質問について、消防本部の関連につきましてお答えを申し上げます。　今日さまざまな災害が多発する情勢の中で、現在の消防機能を維持し、あるいは向上を図っていくことは市民生活を守る観点から決しておろそかにできないものであり、消防本部といたしましては消防ポンプ自動車等の緊急車両の更新、耐震性防火水槽の設置、可搬式小型動力ポンプの配備に加え、平成８年度（1996年度）消防用緊急通信指令装置を更新し、また、平成９年度（1997年度）には119 番発信地表示装置を整備させていただきました。　さらに、本年度は消防本部・南消防署合同庁舎の耐震補強工事を行い、静止画像電送装置の整備、無線装置の全国共通波２波の増強を行うなど、市議会を初め関係部局のご理解いただく中で、綿密に積み上げて可能な限りの対応策を進めてまいりました。　また、日々の消防活動におきましては、職員一丸となって与えられた装備や機器を最大限効率的に活用いたしますとともに、各消防署の現場指揮体制を強化するなど、ソフト面での充実により市民の生命と財産を守るという消防の使命を果たすことに全力を注いでいるところでございます。　今後につきましても、ソフト、ハードにかかわらず関係部局と連携をし、必要かつ可能な対応に努力してまいりたいと考えておりますので、以上、よろしくご理解賜りますようお願いを申し上げます。 ○副議長（亀谷拓治君）　水道部長。 ◎水道部長（上田浩詔君）　[代表質問]防災対策を初め危機管理につきまして、水道部にかかわりますご質問にお答えを申し上げます。　水道事業に関する危機管理としましては、配水管を初めとする浄配水施設の破損などの事故対応、大震災、渇水、凍結など施設、整備に全市的な被害が及ぶ状況への対応、毒物等による施設への破壊行為など凶悪犯罪への対応が主な内容となり、基本的には市全体として、これが対応を進めるものでございますが、大震災など災害対策としましては、配水場など主要な浄配水施設が市内いずれからも半径２以内にあるという優位性を生かし、市内８拠点を水道水確保の拠点として位置づけますとともに、それを中心とする非常時の人員配備、ポリタンク・パック水・折り畳み式貯水槽など、諸器材の備蓄を行っているところでございます。　また、水道事業のみにかかわりの深い渇水、凍結等の自然災害につきましては、既に一定の経験、マニュアルが蓄積されておりますが、現在大きな注目を集める毒物混入事件の頻発につきましては、人間生活に欠かせない飲料水が対象となっておりますだけに、最大の飲料水供給事業でもあります水道事業としまして、これら事件を極めて憂慮しつつ、万全の水質管理、安全管理を行っているわけでございます。　具体的には、市内の浄配水施設には毒物の混入はさせない、できないように無人施設への完全施錠、赤外線センサーによる機械警備のほか、24時間体制で異常時の監視を行っているところでございます。　また、淀川を水源とする利水事業体では毒物、劇物等の投棄、混入という事態が起きました場合、淀川水質協議会など関係諸団体で24時間体制の連絡、連携が組まれ、緊急取水停止等の非常措置が講じられることになっております。さらに、本市独自にもシアン分析計等の機械監視、テレビカメラによる連続監視の体制をとっておりまして、また、職員には危機管理にかかわる各種研修を行っておりますほか、かねてより異常事態下のマニュアルを作成しておりますので、これらに基づく機敏な対応がなされるよう日ごろより指導、徹底に努めているところでございます。　危機管理につきましては、今後ともマニュアル及び資材の一層の整備、充実を図りますとともに、これに基づく正確かつ迅速な対応はもちろんといたしまして、予想を超えるいかなる異常事態に対しましても臨機応変の機敏な措置が講じられますよう業務全体に、また、施設及び設備全体に対しまして技術的な理解、作業及び操作能力の向上等に鋭意努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○副議長（亀谷拓治君）　社会教育部長。 ◎社会教育部長（三輪純雄君）　[代表質問]社会教育部にいただきましたご質問にお答え申し上げます。　生涯学習センターにつきましては、その施設機能としまして各種の講座室や実習室、発表の場等にも使える多目的ホールなどの諸施設を備え、また、各種講座の開催や学習プログラムの開発、学習情報の収集・提供、指導者やボランティアの育成・活用、学習グループへの支援など生涯学習を総合的に進める機能を持った施設を基本的なものとして念頭に置きながら、先進都市の例なども参考にし、幼児からお年寄りまですべての市民が気楽に、楽しく利用できる大規模な複合施設を想定して、調査・検討してまいったところでございます。　しかしながら、近年の急激な社会情勢や経済情勢の変化、また、用地の選定の問題などがあり、現時点におきます生涯学習センターの建設には課題はあるものの、これまでにも各方面から答申や提言をいただき、今日まで相当の期間が経過しております。社会教育施設の具体化につきましては、現在関係部局との協議・検討を行っているところでございますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。　次に、地域安全青少年育成吹田市民大会につきましてご答弁申し上げます。　近年、子どもたちを取り巻く社会環境が悪化し、極めて憂慮すべき状況にあるとの認識のもと、地域で生活します一人ひとりが地域のことや地域の子どもたちのことにより一層関心を持ち、地域ぐるみで子どもを育て、守ることのできる安全で住みやすい地域づくりについて、地域・家庭・学校・行政が一体となった運動を展開する趣旨で、一昨年から開催してきたものでございます。　第１回の大会は、吹田市、吹田市教育委員会、吹田警察署が共催し、また、青少年の育成に深いかかわりのあります14団体の方々に協賛団体としてご協力をお願いし、実施してまいりました。そして、昨年の第２回大会にありましては、協賛団体を中核としまして、15団体の方々に実行委員会を組織していただき、主催者として大会開催に至る企画・運営から広報・啓発まで実行委員会の中でご論議をいただきながら実施に至ったものでございます。　その中で確認されましたことは、この大会を一つの通過点として、地域ぐるみで子どもを守り、育て、地域づくりのための継続的な啓発が一番大切であり、その一環としてＰＴＡ協議会から提案されましたこども110 番の家運動を実行委員会の参加団体が支援することの決定がなされまして、現在では市内の多くの地区で取り組まれているところでございます。　大会におきます広報・啓発につきましても、昨年度に引き続きまして主に自治会に協力をお願いし、さらにＰＴＡや校園長会など、実行委員会参加17団体と43の協賛団体にもチラシの配布を求め、広報・啓発活動をお願いしているところでございます。また、９月25日号の市報への掲載と11月１日から19日までの間、ごみ回収車によります宣伝も予定しておりまして、広く市民の方々への周知を図ってまいりたいと考えております。　大会自体はおかげさまで昨年、一昨年ともメイシアター大ホールがほぼ満員になりましたが、この大会の趣旨をより多くの市民の方々に理解していただき、吹田のまちで子どもたちが健やかに育っていけるよう一層努力を続けてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○副議長（亀谷拓治君）　学校教育部長。 ◎学校教育部長（椿原正道君）　[代表質問]学校教育部にいただきました心の教育についてのご質問にお答え申し上げます。　平成８年度（1996年度）、平成９年度（1997年度）にもご指摘いただきましたように、規範意識の低下、自然との触れ合い、人間相互の関係の希薄化が進行する現在、子どもたちが社会規範を身につけ、思いやりのある豊かな感性を持って、自己の夢の実現を図れるよう心の教育を充実させることが非常に重要であると考えております。　教育委員会といたしましては、各学校において道徳教育を積極的に推進するよう指導してまいったところでございますが、その重要性にかんがみ系統的、発展的な指導を徹底するため、昨年度本市独自に小学校低学年用道徳教育副読本「きらきら」を編集、作成し、本年度低学年全児童に配布したところでございます。現在、各学校におきまして副読本を活用し、授業や実践発表を行っておりますので、今後一層深化、充実が図られるよう指導してまいる所存でございます。　次に、子どもたちの心を育て、公共心を持たせ、社会に貢献しようとする資質を育成するためには、家庭・地域の役割も大きく、その連携が不可欠でございますので、教育委員会といたしましては従前より青少年育成に関する諸団体のご協力を得ながら、吹田市生徒指導対策会議、全中学校ブロックの生徒指導連絡協議会等において連携を深めながら、健全育成に努めてまいったところでございます。　このような会合におきましては、学校における子どもたちの実態をご説明するとともに、地域の方々のご意見を十分お聞きし、具体的な対応策を講じるよう指導しているところでございますが、今後ご質問にございましたような学校中心の説明に終始することがないよう、さらに指導してまいりたいと考えております。　また、古来教育は人なりと申しますように、心の教育にとりまして教師の人間性が非常に重要でございます。教師一人ひとりが真のカウンセリングマインドを持ち、子どもたちの心のひだにふれるような生徒指導を行えるよう、研修等をさらに充実させ、取り組んでまいりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○副議長（亀谷拓治君）　市長。 ◎市長（岸田恒夫君）　[代表質問]１６番　伊藤議員の質問に対しまして、私の方から２点ばかりお答えを申し上げさせていただきます。　まず初めに、私が掲げました公約がどうなっておるかと、俗にいう基本政策でございますけれども、そのような面と、それと２期目に市長をさせていただきまして、当議場で施政方針を申し上げさせていただきました。そういうものにつきまして、先ほど担当の企画部長の方からおおむねという言葉で、大体がというめどのようなものをお答えをさせていただいておったわけでございますけれども、実行ができたもの、着手できたもの、今現在構想中のものというふうな面がございまして、若干まだ未着手なものもございます。　１期目のときから大分世の中が変わりまして、収入はだんだんと右肩下がりと申しますか、そういう状態になりまして、２期目になりますと、まともにバブルがはじけたというふうな面等がございまして、思いはあれどもなかなかそういう実行が難しい面があったというふうな面等々がございまして、そういう中で考えもしなかった新たなものもまた出てきたと。そういうものの臨機応変の対応もしなければいけなかったという問題等々がございまして、おおむねという言葉でなしに、すべからく大体ができましたと申し上げられなければいけないわけでございますけれども、おおむね、まあまあというふうな形でのご答弁を申し上げなければいけないということにつきましては、甚だ申しわけないなと思うのと同時に、今のような世の中の状態の中でおおむねでも、大体そういうものができ上がりつつございますということのお答えを申し上げられることは、ひとえに議員初め皆さん方の、こういう中ででもお支えをちょうだいをしながら、そういう施策についての実行に対してご協力を賜ったものだということで、心からお礼を申し上げさせていただきたいというふうに思うわけでございます。　今後、残されているこの期の残任の間は６か月ばかりございますけれども、その間に未着手の問題につきまして、できるだけ構想的なものでもきちっとまとめながらやっていきたいというふうに思うておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。　次に、国鉄清算事業団の問題でございますけれども、先ほど担当の企画部長の方からもお答えをいたしました。最終の詰めに入ってまいりますと、だんだん話というのは難しくなってややこしくなってくるというのが現状で、どういう問題でも、どういう面のことでもそうだろうと思いますけれども、そういう状態に今おります。事業団、ＪＲ西日本、ＪＲ貨物、そういうところとの温度差が随分とございまして、そういうものと議会、また、特別委員会等々でちょうだいをいたしました内容のものも含めて、今詰めを急いでおるわけでございますけれども、その温度差が我々と向こうとの間でなしに、向こうの中の温度差が大分ございまして、そういうものをどのような形の統一的な見解で我々に対応してくるかという問題等々がございます。　今は大阪府も入り、運輸省も入り、いろいろな面でそういう統一的な見解と申しますか、考え方をきちんと整理して持ってきなさいということを申し上げておる段階でございまして、担当助役なり担当部長は１週間のうちに大体２日か３日はこの空地の問題で、関係機関、大阪府も含めて論議をしながらやっておるというのが現状でございます。　だから、今しかじかかくかくでございますということを、まだご答弁申し上げられないという面がございますけれども、要は我々が申し上げておること、せめてこれだけはクリアしないとこの問題の決着はつかない、引くに引けない。そういうものをきちっとお国の方と申しますか、関係事業団も含めましたところがきちっとなさっていただかない限りにおきまして、この種の問題につきまして私は議会の方にしかじかかくかくでございます、ということは申し上げにくいということで今日まで来ておるわけでございますけれども、今のところ質問議員がおっしゃっておられますように、向こうの土俵の中で勝負はしていない。私の方の土俵の中で勝負させていただいておるということだけはご答弁申し上げまして、ご理解をいただきたいというふうに思います。 ○副議長（亀谷拓治君）　１６番　伊藤君。 ◆１６番（伊藤孝義君）　[代表質問]簡単でございますので、自席から要望だけにとどめさせていただきたいと思います。　ただいま市長を初めといたしまして、各担当部長からそれぞれ答弁をいただきました。すべてが抽象的な表現でございまして、多くの点で私が理解できない点が多々あります。今後理事者が積極的にこの種の提言いたしました問題について取り組んでいっていただいて、実現できることを期待するものでございます。私も見守ってまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。　以上で質問終わります。 ○副議長（亀谷拓治君）　２１番　松本君。　　（２１番松本君登壇） ◆２１番（松本洋一郎君）　[代表質問]日本共産党議員団の代表質問を行います。　統一地方選挙まであと７か月。知事・府会選挙はもとより、本市の市長、市議選は21世紀に向けて34万市民の命と暮らしを憲法や地方自治法に基づいて守り抜くのかどうかが問われる大変大事な機会であるだろうと思います。　私どもは７期28年の伝統を誇る市民本位の民主市政をさらに発展をさせていくという立場で、残る７か月を市民の皆さんとの共同を一層深めつつ頑張ってまいりたいと思っております。　さて、去る７月の参議院選挙では、昨年４月の消費税率の引き上げと９月の医療費負担増などの強行で、９兆円もの国民負担をふやし、今日の不況をもたらした政権与党の政治に国民がノーの審判を下しました。特に争点になって消費税率をせめて３％にしてほしいという声は、選挙後の今もますます本格的に全国に広がり、本市においても世論と運動が強まってきております。政府に向けて３％への引き下げの意見書を出してほしいという要請書が今次々と市議会にも寄せられております。現在のところ65団体と聞いておりますが、そのうち商店会関係では古江台、日の出、千里山、藤白台、山三、高浜橋通商店会、他に桃山台ショッピングセンターとか東片山商店会協同組合、泉商業協同組合、泉中央商店街、古江台のマーケット、藤白台のマーケット、阪急千里山マーケット、山田西ショッピングセンターなどの代表者が名を連ねておられます。　こうした市民及び商工団体の願いと運動にこたえるための本市の対応、姿勢に注目が集まっていると思います。そこで、消費税５％の本市財政と市民生活への影響並びに３％との差についてお伺いをいたします。　また同時に、昨年来の医療費の負担増について、本市市民病院や国保会計等でどのような影響が生じているのかお伺いをいたします。　次に、老人医療費助成制度について質問いたします。　本制度は昭和47年（1972年）１月１日より大阪府が70歳以上、所得制限付きで実施するのを受けまして、本市では65歳以上、所得制限なしで実施をしてきたもので、当時、全国に先駆けた制度として市民から大変歓迎を受けてまいりました。その後、途中から所得制限付きではありますが、国が70歳から、大阪府が65歳から市に補助金を出すようになりました。そして、昭和58年（1983年）２月に老人保健法が施行されるなど変遷をたどってきましたが、今回、府がこの11月から大幅に改悪をし、今後現在の65歳から69歳までの７割が対象となっていた助成制度を、約１割の対象に縮小しようとしております。　これに対して、本市は当面現行の市の制度を継続し、今後のあり方は来年度に検討していきたいと表明をされましたが、機械的に府に同調せず、財政難の中でも市独自の判断と努力をするということは大変大事なことと思われます。この機会に本市が単独事業として実施している高齢者施策についてどのような内容のものがあるのか、ご答弁と資料の提出をお願いをいたします。　次に、2000年４月からの介護保険実施まで、あと１年半となりました。今月の末からは全国の市町村で試行的に要介護認定の事業が始まるなど、実施に向けた準備が本格化してまいりました。私ども党議員団は、この５日に市の医師会長らを交えまして高齢者の福祉と介護を考えるシンポジウムを開催をいたしましたが、多くの民生委員さん、各高齢クラブの会長さん、吹田母子会やボランティア団体の役員さんたち200 人が集まり大変な盛況ぶりでございました。このように介護保険への市民の関心は高く、安心して利用できる公的介護制度をという願いは切実です。　しかし、現実は介護基盤整備の大幅に立ちおくれ、低所得者への重い保険料と利用者負担など未解決の課題が山積をいたしております。このため、全国市長会からも新制度の導入に対応して、介護基盤の整備目標を見直し、大幅な緊急引き上げ措置を講じるべきだというふうに、国に対しまして緊急改善を求める要望が出されております。　本市では、高齢者の実態調査と、これに基づく計画づくりを住民参加で進めようと、福祉審議会の臨時委員を市民から公募したりされております。進んだ自治体では、住民懇談会を地域ごとに開催をして、住民の意見を聞いたり、福祉の現行水準をこのことによって後退させてはならないということで、低所得者の負担軽減や介護認定から外れたお年寄りに対する独自の救済策を検討しはじめているところも出てきておるように聞いております。吹田のある特別養護老人ホームの施設長からは介護保険導入によって近い将来特養ホームに重い痴呆性老人が収容され、軽度の痴呆性老人は行き場を失うので、市は軽度の痴呆性老人が入れるケアハウスのようなものの確保に万全を期すべきだとの要望、意見も寄せられております。　いずれにしましても、膨大な準備作業に加えて、財政難や職員不足など大変ですけれども、国や大阪府の指示待ちという受身の姿勢ではなく、老後を安心して過ごせる吹田市を市民とともにつくり上げていく努力が今求められているのではないかと思います。準備状況や課題、そして、市長の決意をお聞かせいただきたいと思います。　次に、府の財政再建プログラムの影響と態度について。　大阪府は、財政事情を無視して巨大開発を進めてきた結果、みずから招いた財政危機を打開するためと称して、財政再建プログラム素案なるものを提示してきました。現在は素案から案というふうになっておりますが、この案に対して早速、朝日新聞は、弱者の視点どこに－府民ら『切り捨て』と報道し、毎日は、命は削らないで、生活への影響ズシリ、読売は、府民生活を直撃というように、マスコミ各紙が一斉に批判の声を上げております。　主な内容は、老人・障害者、そして、母子家庭への医療費助成の削減、私学助成や保育料助成の削減、教職員の定数の削減など、福祉や教育を大幅に削ると同時に、府立高校の入学金を10倍にし、そして、施設使用料や各種手数料の大幅値上げなど、徹底した府民向け施策の削減と府民負担の増大を打ち出しております。　しかし、他方で財政危機を招いた原因でもある巨大開発には手をつけようとはしておりません。７月30日付の朝日の夕刊では、「聖域なしに説得力なく、大規模事業は支出継続」と書いておりました。こうした重大な内容を持つ再建プログラム案に対して、私たちも府民的な討議を市民各位に呼びかけ、府議会での徹底審議と再検討を求めているところですが、本市におきましても多くの団体が運動に立ち上がっておられます。中でも市のＰＴＡ協議会は学校の先生の削減や府立高校の入学金、授業料の値上げ・見直し、私学助成の見直し・削減等が含まれ、ＰＴＡとして見過ごすことのできない項目があるとして、府知事と府教委に向け、子どもたちに行き届いた教育を保障し、ゆとりある教育を求める署名運動を、今大々的に展開をされておられます。　そこで、改めて市長にお伺いいたしますが、市長会としてのプログラムに対する見解や一定のプレーは存じておりますが、一吹田市長としてどのような見解をお持ちか。先ほど、さきの議員に答弁をされておりますが、さらにあればお願いをいたします。そして、今後何らかの行動を起こされるべきだと思いますが、どうでしょうか。この大阪府の再建プログラムが案どおり実施されるとしたら、本市財政にどのような影響を及ぼすのか、項目別にお示しください。答弁及び資料の提出をお願いいたします。　次に、本市の官公需の予定価格の事前・事後の公表状況はどうなっているのか。そのねらいは何か等についてお答えをください。また、談合などの不正を排除するため、他に入札制度の改善が挙げられますが、一般競争入札はどの程度、どういう基準で採用しているのか。ふやしていく方針はあるのかどうかお尋ねをいたします。　次に、南高浜町の旧済生会吹田病院跡地利用について質問をいたします。　既に駐車場部分は売却してしまったようですが、資金繰りの関係で、済生会側が病棟跡地についても処分を急いでいるのではないかと思われます。周辺住民等の要望が少しでも多く跡地利用の中でかなえられるようその公的利用について、市に期待する声が高まっておりますけれども、市の可能な具体策をお示しをいただきたいと思います。　そしてまた、川園町の方の新済生会の吹田病院は順調にすべり出しておられるようですが、住宅地の真ん中に大病院が移転をしてきたためいろいろと苦情が寄せられております。一つは、深夜や早朝の救急車のサイレン音にびっくりをされておられます。この点では市民病院の新築移転の際の対応に準じて一定の工夫を消防の方でしていただいたと思いますが、これまでの救急車の出入便数や走行ルート、近隣の大阪市や摂津市等への連絡、協力依頼はどうなっていますかお伺いをいたします。　また、私どもが心配し、早くから指摘をしておりましたように、急に車がふえ、危険箇所もふえております。現在の仮歩道の存続、信号機の活用など、安全対策に万全を期していただきたいと思います。ご答弁をお願いをいたします。　議案第66号で味舌水路改良工事の請負契約が出されておりますが、その工事内容を詳しく説明をお願いしたいと思います。　昨年度分の工事は既に施工済みですが、安全対策等について関係機関との協議調整に期日を要したことから、３月31日までの工期内の竣工は極めて困難だとして、現場打ち構造物を工場製作の既製品に変更をされました。このため、当初の請負金額２億5,515 万円に対し約１割の2,267 万円が専決処分で追加されたのであります。こういう経過がありますものですから、どことどんな協議で期日を要したのか、行財政改革とか財政難と言われているときに、例え2,267 万円といえども余計な支出であり、何のために厳格な競争入札をしているかわからなくなってしまいます。今回の場合はどうなのかお伺いをいたします。　また、済生会と用地使用を交換をした箇所も含めた一体利用はいつ、どのような内容になるのか。済生会の駐車場だけが早くでき上がったけれども、こうした住民のための空間利用がおくれておるということはよくないと思います。　味舌水路の改良による上部利用は、全延長のうち、これでどれぐらい完了することになるのでしょうか。残された部分については年月もたっており、水辺の環境に対する住民の意識などに大きな変化も見られます。また、財政の問題も考え、このまま埋め立てていくのがよいのかどうか。沿道住民へのアンケート調査などを行ってはどうか提案をするものであります。　次に、道路工事と復旧についてお伺いをいたします。　都市計画道路佐井寺片山高浜線のうち、既に早くから整備を完了している昭和町の勤労者会館前の数十メートルには、向かいの朝日町側との両側の歩道の植樹帯にハナミズキが植えられております。両側で20本程度のハナミズキではありますが、みどりの少ないＪＲ以南に住む私ども市民にとりましては、花の咲く街路樹が植えられただけでもちょっとしたまちの話題になっております。　例えば、ハナミズキとは市役所もいきなことをしてくれる、目を楽しませてくれると喜ばれておりました。さて、ところがであります。まだ植えて数年しかたっていないと思うのですけれども、ある日、突然勤労者会館側のハナミズキが１本残らず抜かれてしまい、大阪ガスなどの道路工事が始まりました。そして現在もなお、見るも無残な状況がずっと続いていますので、以下質問をいたします。　一つは、私の指摘しておる箇所のハナミズキはいつ植えられ、費用はどれぐらいを要したか。　二つ目は、今回の道路工事の内容と期間、特に植樹をすべて抜いてまでやらなければならない工法だったのかどうかお伺いします。　三つ目は、現在抜かれたハナミズキはどのように保存、育成をされているのか。路面復旧はいつ終わるのか、以上お伺いをいたします。　次に、歩道と車道の交差地点における段差の解消を完全に行ってほしいということにつきましては、機会あるたびに強く要請をしてきたところですけれども、最近もこの７月に府道十三高槻線のうち、吹三地区と東地区の安全対策を大阪府の茨木土木事務所に要求をしてまいりました。中でも段差が４以上もある地点はほぼ全面的に改善をするとのことで、近く工事が始められる予定となっております。一口に段差解消といいましても、４の段差はもちろんのこと、３や２では解消したとは言えないと思います。１未満、できれば５程度の段差にすべきであります。また、傾斜のある縁石を使用しない。水平な縁石のブロックを使用していただきたいと思います。これらは車いすの方が車道から歩道に乗り上げるときにどうしても必要な配慮であります。市で引き続き徹底されるととともに、大阪府茨木土木事務所にも強く要請をしていただきたいと思います。答弁をお願いします。　また、視覚障害者にとって、道路にある黄色い点字ブロックは安全に歩くためになくてはならないものであります。しかし、最近は他市などにおきまして、まちの景観を理由にブロックを見えにくくする動きがあります。　一般に点字ブロックは、全盲の視覚障害者が白い杖や靴底で識別できるようにでこぼこがあり、色彩の方は視覚障害者のうち８割を占めると言われている弱視の人がわかるように、周囲とコントラストのある黄色とされています。ところが、一部で黄色を周囲の路面と同色にしたり突起部だけが黄色のブロックを採用する動きがあるようですが、本市内においてはこのようなことのないように、あくまで安全歩行優先の観点で対処されるよう願うものですが、ご答弁をお願いを申し上げます。　次に、難病患者の施策について。　吹田市民の中には特定疾患患者が約1,100 人おられるそうです。このうち、障害者でもあるということで、障害者手帳を持っている人が約１割の120 人、他の方は大阪府からの特定疾患医療受給証が発行されているだけで、障害者と同等の施策が受けられないために大変苦労されている例が多いように思います。　しかし、最近では、ホームヘルプサービスの提供や日常生活用具の支給などの対象者の範囲が拡大をしてきているようですが、どんな状況かお聞かせいただきたいと思います。　また、日常生活用具の支給では、条件が厳し過ぎるとの声も聞きますが、難病患者に対する施策の一層の充実に努力をお願いしたいと思います。　次に、本市の体育館では、初めて目俵の市民体育館でクライミングウォールが設置をされ、関係者のご協力で順調に活用をされていることと思いますが、現状、どのような方法で活用しているのか。また、利用者数や利用者の感想、要望はどうかお伺いをいたします。　そして、今回片山市民体育館の改修工事に当たりまして、参考資料には書かれておりませんので、クライミングウォールはどこに、どのように設置されようとしているのかお伺いをいたします。　片山の場合の利用方法はどうするのか、あわせてお伺いをいたします。　最後に、大阪府が制定を準備していると言われる、いわゆる人権条例について、どのような見識をお持ちかお聞かせをいただきたいと思います。　以上で、第１回目の質問を終わります。 ○副議長（亀谷拓治君）　議事の都合上、しぱらく休憩いたします。　　　　　　　（午後２時57分　休憩）　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　（午後３時45分　再開） ○議長（相本哲邦君）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（相本哲邦君）　定刻がまいりましても、しばらく会議を続行いたします。　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（相本哲邦君）　２１番　松本君の質問に対する理事者の答弁を求めます。財務部長。 ◎財務部長（大谷八郎君）　[代表質問]財務部にかかわります数点のご質問にお答え申し上げます。　まず、消費税に関してのご質問でございますが、平成９年度（1997年度）から消費税の税率は地方消費税を含んで５％とされたところでございます。本市の消費税転嫁への対応につきましては、各会計への影響、市民負担への影響等を十分検討しつつ、慎重な対応を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解のほどをお願い申し上げます。　また、消費税率が３％から５％になった影響額でございますが、平成10年度（1998年度）当初予算ベースで試算いたしましたところでは、歳入に転嫁した場合の消費税相当額は、３％では一般会計が約5,500 万円、特別会計が約１億3,000 万円、５％では一般会計が約9,100 万円、特別会計が約２億1,600 万円と見込まれます。　一方、歳出に含まれていると見られます消費税相当額は、３％では一般会計が約７億6,900 万円、特別会計が約２億5,200 万円、５％になりますと、一般会計で約10億8,200 万円、特別会計で約４億2,000 万円と見込まれます。　また、水道事業会計及び病院事業会計への影響でございますが、同じく平成10年度（1998年度）当初予算ベースで、水道事業では転嫁していない消費税相当額は３％で約２億4,600 万円、５％で約４億1,000 万円、一方、課税仕入れにかわる消費税額は、３％で約１億8,400 万円、５％で約３億600 万円と見込まれます。　病院事業では、転嫁していない消費税相当額は３％で約900 万円、５％で約1,500 万円、課税仕入れにかかわる消費税額は３％で約１億2,900 万円、５％では約２億1,400 万円と見込んでおります。　以上、全体の合計影響額につきましては、歳入面では３％で４億4,000 万円から５％７億3,200 万円に、２億9,200 万円の増。歳出面では３％で13億3,400 万円から５％で22億2,200 万円と、８億8,800万円の増となるものと試算いたしております。　また、市民生活への影響につきましては、正確に積算することは困難ではございますが、平成10年度の国の当初予算における消費税収入見込額と地方財政計画上の地方消費税収入見込みの合計13兆8,067 億円を国政調査人口で割り戻ししますと、国民１人当たり年間約11万円と相なります。　次に、大阪府の財政再建プログラム案の実施に伴う本市財政への影響についてお答え申し上げます。　財政再建プログラム案の中で述べられております施策経費の抑制におきましては、個別見直し項目及びシーリングによる各施策経費の削減が予定されております。このうち、現時点で把握できる影響を平成10年度予算ベース等及び平年度ベースで項目別に申し上げますと、市町村振興補助金の公立病院設置市町村助成金が廃止になることにより１億2,360 万円、国民健康保険高額医療費共同事業補助金の交付率が引き下げられることにより900 万円、ごみ焼却場公害防止装置運営助成費が廃止されることにより1,034 万4,000 円、指定文化財等保存事業費は廃止されることにより50万円、土木市町村補助金が廃止及び50％シーリングとされることなどにより３億8,394 万5,000 円、市町村振興補助金のまちづくり分は平成10年度までの新規採択分のみとなったことにより7,200 万円の削減と試算いたしております。　また、30％シーリング等による削減で現時点で把握できておりますのは、７項目310 万2,000 円でございまして、個別見直し項目及びシーリングによる削減を合わせまして６億249 万1,000 円でございます。　また、現在見直し内容の詳細が未定であるため、試算できない老人医療費助成事業の一部負担金及び一部負担金相当額助成事業、重度障害者・児医療費公費負担事業費、母子家庭医療費公費負担事業費、乳幼児入院医療費公費負担事業費などの個別見直し項目や次年度以降の大阪府の予算編成の中でさらにシーリング項目が明確になりました場合、これ以上の削減影響額が生じることとなります。　もとより、本市の財政事情は極めて困難な中で、さらに大きな圧迫が生じてくるものでございまして、今後の財政運営におきましては、影響のより一層の見きわめと慎重な対応を図っていく必要があると考えております。　なお、要求いただきました財政再建プログラム案の影響額の資料につきましては、委員会に提出をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　次に、官公需の予定価格の事前・事後の公表状況についてお答え申し上げます。　公共工事は常に手続の透明性や競争性の一層の向上が求められますが、事後公表することによりまして、予定価格が割高ではないかどうか検証できることにより、過当な予定価格の設定に資することや談合による不正な入札の抑止力にもなり得るなどの理由によりまして、本市では工事の予定価格の事後公表を吹田市公共工事等に係る入札結果等の公表実施要綱に基づき、設計価格1,000 万円以上の入札工事について、ことしの７月１日から実施いたしております。なお、公表は契約室におきまして、入札結果調書の一覧方式により行っておりまして、だれでもごらんいただけるようになっております。　一方、事前公表につきましては、事前公表することにより、予定価格を探ろうとする不正な動きを防止する効果があり、またより一層透明性、競争性の向上が期待できるとの指摘もございますが、反面、入札参加者の見積もり努力を阻害し、逆に競争性を阻害するとともに、予定価格直下への入札価格の集中をもたらすおそれがあるなどの問題が生じ、このことにより競争による低廉かつ適正な工事の執行を通じて納税者の利益保護を図るという公共工事の入札制度の維持に大きな影響をもたらすのではないかとの懸念がございます。したがいまして、現状におきましては、なお事前公表につきましては今後の検討課題であると考えておりますので、以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（相本哲邦君）　市民部長。 ◎市民部長（伊藤昌一君）　[代表質問]昨年９月実施されました医療保険制度の改正に伴います市民病院、国民健康保険特別会計及び関係各課での影響につきまして、一括して市民部よりお答え申し上げます。　まず、改正内容でございますが、健康保険本人の負担を１割から２割に、老人医療の外来負担を月1,020 円から１回500 円、月４回を限度、入院負担は１日710 円を1,000 円に、また、健康保険本人・家族・老人ともに外来の薬剤について、種類・日数に応じて別建ての薬剤一部負担が設けられております。この改正に伴います市民病院での影響でございますが、受診患者数の影響につきまして、下半期の外来患者数を平成９年度（1997年度）と平成８年度（1996年度）とを比較いたしますと、１日平均約11人の増加となっております。　しかしながら、この増加要素は人工透析の増設、作業療法の実施、精神科の新設、ペインクリニックの開始等、増改築により新設拡充を行った診療科も含まれており、これらの診療科を除いて比較した場合は、１日平均約20人の減少となっております。制度改正による影響もあったものと推測いたしております。そのほか、患者数以外では窓口対応面での混乱と電算機の処理能力が限界に達する等、問題が発生したところでございます。　次に、国民健康保険特別会計での影響でございますが、国民健康保険法の一部改正によりまして、外来の薬剤に対する一部負担が新設され、平成９年度（1997年度）９月から３月の７か月間で被保険者負担が平均１人当たり2,396 円増加しており、国民健康保険特別会計の保険給付費でその分、合計１億692 万3,654 円の支出減となっております。また、この改正による影響として考えられます受診率の動向でございますが、平成８年度（1996年度）の９月以降の７か月間での外来の受診回数は１人当たり4.93回であったのが平成９年度（1997年度）は5.03回となっており、受診率につきましては、大きな変化はあらわれておりません。　次に、身体障害者及び精神薄弱者の医療費助成制度における影響でございますが、平成９年度（1997年度）の上半期と下半期を比較いたしますと、医療費助成額は１人当たり4,245 円の増加となっております。また、外来の薬剤に対する一部負担が新設されたことによります助成額の合計が１人当たり5,290 円となっております。　続きまして、老人保健法の改正に伴います老人保健医療特別会計の影響でございますが、外来の薬剤一部負担金の新設を含む一部負担金の改正に伴い、本特別会計における総医療費に対する一部負担金の占める割合は、平成９年度（1997年度）の上半期は4.94％でありましたが、９月以降の下半期は薬剤一部負担金を含み7.13％となっております。改正により、一部負担金のふえた割合分、給付費につきましては減少しております。なお、医科の外来受診率の動向を見ますと、平成８年度（1996年度）の下半期の受診回数は１人当たり8.27回で、平成９年度（1997年度）は8.38回となっており、受診率につきましては変化はあらわれておりません。　また、一般会計の老人医療費一部負担金助成につきましては、平成９年度（1997年度）の助成額が、上半期は１人当たり2,587 円でしたが、下半期は１人当たり3,961 円となっており、改正に伴う大きな影響を受けております。　次に、母子家庭医療費助成への影響でございますが、制度の性質上、受診数には影響はないものと考えられます。助成額につきましては改正前の上半期に比べまして、下半期はほぼ倍増となっており、下半期合計の１人当たり831 円のうち約半分の401 円の助成額増加が生じたものと考えられます。　薬剤別建て負担については、影響を受けた下半期の助成額の合計は１人当たり457 円でございます。　なお、乳幼児の医療費につきましては、改正による影響はございませんでした。　以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（相本哲邦君）　福祉保健部長。 ◎福祉保健部長（美濃辺満夫君）　[代表質問]福祉保健部にいただきましたご質問にお答えいたします。　まず、老人医療費助成制度についてでございますが、ご質問にもありますように、本市におきましては当面現行の助成制度を継続し、今後のあり方につきましては来年度の早い時期に方針をお示ししてまいりたいと考えております。　お尋ねの、本市が単独事業として実施をしております高齢者施策の内容でございますが、老人医療対策事業といたしまして、独自の所得基準を設けております老人医療費助成事業、一部負担金相当額助成事業など３事業、生きがい対策事業としては老人関係団体用福祉バス貸与事業、老人総合センター送迎バス運行事業など５事業、高齢者福祉月間事業といたしましては敬老会開催及び記念品贈与事業など７事業、在宅福祉事業といたしまして、施設入浴事業、診断料助成事業の２事業及びその他の事業といたしまして寝たきり老人等訪問歯科事業など合計18事業でございます。　資料につきましては、委員会に提出をさせていただきたいと存じます。　次に、介護保険について、まず準備の状況でございますが、本年２月19日に庁内関係各課並びに医師会、歯科医師会、薬剤師会、吹田保健所等の参画をいただき介護保険導入等検討委員会を発足し、各部会において事業内容、組織体制の検討等に精力的に取り組んでいるところでございます。　その一環として老人保健福祉計画、介護保険事業計画策定の基礎資料となるアンケート調査を６月中旬から実施をいたしました。高齢者一般調査として、2,005 人を対象とし、回収は1,846 人、92.1％。寝たきり及びサービス利用者1,841 人を対象とし、回収は1,585 人、86.1％で民生・児童委員に配布、回収のご協力をいただきました。　このほか、吹田保健所、各施設にもご協力をいただき、痴呆性高齢者調査は218 人を対象とし、回収は171 人、78.4％、施設入所者調査は495 人を対象とし、回収は408 人、82.4％でございました。　現在この集計作業を行っており、10月下旬には中間報告をまとめていきたいと考えております。その結果に基づくサービス見込み量、基盤整備等の計画策定、保険給付等の検討を行い、福祉審議会にお諮りをし、事業計画策定までこぎつけたいと考えております。　高齢者介護サービス体制整備支援事業、いわゆる要介護認定モデル事業につきましては、要介護認定等の実施に当たっての課題や対策に対する調査・研究の結果を制度の試行に反映し、また、介護支援専門員等の養成を図ることを目的として、在宅の保健・医療・福祉サービス受給者50人、施設サービス受給者50人を対象として実施をいたします。　調査員や審査員の確保、審査会の設置などの準備作業を経て、９月末から全国一斉に取り組むことになります。平成11年度（1999年度）上半期には審査会委員の任命、審査会発足、認定準備作業、指定事業者の把握を行い、10月から申請認定業務を行い、これと平行して翌年４月スタートに向けて介護サービス計画を作成してまいります。　システム開発につきましては、資格記録管理、受給者管理システム等、開発の業者決定を本年９月末には行いまして、平成12年（2000年）４月の全システム稼働に向け進めてまいります。　最後に基盤整備についてでございますが、それぞれが目標達成に向けて鋭意努力をいたしているところでございます。今後の需要につきましては、高齢者等の実態調査の分析を行う中で、サービスの利用意向等を把握し、介護保険事業計画並びに老人保健福祉計画に反映したいと考えております。また、制度実施に向けての課題といたしましては、ご質問にもございましたが、基盤整備にかかる財政支援、低所得者対策、要介護認定体制、ケアマネージャーなどの人材養成と確保、事務処理体制等々、検討すべき課題が山積みいたしておりますが、市民にとって利用しやすい制度にするために、何をなすべきか、何ができるかについて今後十分検討を重ねてまいりたいと考えております。　次に、難病患者の施策についてお答え申し上げます。従来、難病患者につきましては、医療・保健面でのケアが非常に重要であり、その治療研究について医療機関が、また、相談などの窓口として保健所が訪問指導事業などに取り組んでこられました。しかし、難病患者が生活していく上で何らかの介護を必要とする方が多く、福祉面における居宅支援の施策の展開が必要と認識され、このことは、国の公衆衛生審議会難病対策専門委員会最終報告において、提言がなされました。　このことに基づき、難病患者等の居宅における療養生活を支援するために、平成９年（1997年）１月１日からホームヘルパー派遣などを中心とした難病患者等居宅生活支援事業を実施する旨国から通知がされたところであり、本市におきましても平成９年度（1997年度）からホームヘルパーの派遣及び日常生活用具の給付事業を開始をしたところでございます。平成９年度（1997年度）の実績で申し上げますと、ホームヘルパーの派遣８世帯、日常生活用具の給付が１件となっております。なお、日常生活用具の給付につきましては、給付対象者や所得要件、給付品目等につきまして大阪府の補助基準を準用いたしているところでございます。今後も引き続き事業の周知に努めるとともに、難病患者の方々の置かれている生活の実情を把握しつつ、保健所との連携をさらに深めながら事業の推進、充実により一層努めてまいりたいと存じます。　以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（相本哲邦君）　企画部長。 ◎企画部長（樋口章君）　[代表質問]大阪府の財政再建プログラムに対する見解と、今後の対応につきまして市長にお尋ねでございますが、まずご答弁させていただきます。　府の財政再建プログラムにつきましては、本年７月に財政再建計画の素案としてまとめられ、府下各市には８月５日の大阪府市長会において示され、その後、府市長会として急遽府下各市にこの財政再建プログラム素案に対する意見をまとめられたところでございます。その際、本市といたしましては、この再建案は将来の大阪府の施策や府民生活に希望をもてないままの一方的な廃止、縮小案となっておりますことから、市長会に一定の意見の申し入れを行ったところでございます。　その後、市長会では８月24日の臨時市長会におきまして各市の意見をとりまとめ、８月31日付で府知事に対し意見書を提出されたところでございます。したがいまして、本市の見解といたしましては、府市長会の意見書のとおりでございまして、このプログラム案そのままの取り扱いに関しましては、府市長会におかれまして、本市を含む府下各市の意見を聞かれ、とりまとめられておりますことから、今後とも大阪府市長会を通じまして対応してまいりたいと考えております。　しかしながら、この大阪府財政再建プログラム案が本市行財政、あるいは市民生活に及ぼす影響につきまして、現在のところ施策全般にわたり、具体的に把握しているわけではございませんが、今後、その影響について可能な限り詳細な把握に努め、本市としての対応を検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いを申し上げます。 ○議長（相本哲邦君）　秘書長。 ◎秘書長（戸田光男君）　[代表質問]南高浜町の旧済生会吹田病院移転跡地に関するご質問にお答えを申し上げます。　ご指摘のとおり、この跡地が済生会吹田病院の新築移転事業における資金面での重要な財源であり、移転事業も既に完了され、その後一定期間が経過をしており、吹田病院としての資金運用面において、跡地処分の措置を急がれている状況下の事情については、私どもとしても十分理解いたしているものでございます。　また、跡地周辺住民等の方々からも防犯上等の理由により、旧病棟等の建物を撤去し、跡地利用の事業化の早期着手を望まれているのも、また事実でございます。しかし、今までにも何度か市議会でのご質問に対し、ご答弁の中で申し上げてまいりましたように、当跡地利用の内容が地元周辺及び隣接商店街等の活性化にもつながる貴重な土地であるとの認識のもとで、その利用計画について済生会吹田病院ともどもいろいろと検討をしてきたところでございます。　特にその協議過程において、以前に市が設置をし、周辺関係者等でご検討いただいてまいりました済生会吹田病院跡地利用検討委員会の検討結果に基づき、済生会吹田病院におかれては、この跡地処分に際して当該用地の取得を希望する企業者等の事業計画案を事前に求められ、その事業内容の具体化の可能性についてもご検討いただいていたものであります。しかし、その内容としては民間企業における当跡地での開発事業において、公共公益的事業内容をも含めた事業展開は困難との結論に至らざるを得なかったというものであり、その結果に基づき、先の５月20日に済生会吹田病院長より市長に対し、当該跡地利用における公共公益事業部分については、吹田市において事業対応してほしい旨の要請があったところでございます。　この申し入れを受けて以後、市においてどのような施策の事業が当該跡地のどの位置で、そして、どの程度の用地面積によって、どの程度の施設規模により実施できるかについて、市内部の関係部局が集まり、協議検討を行ってきたものでございます。また、済生会吹田病院跡地のうち、病棟等、施設跡地の約5,000 の用地に隣接して、気比氏が所有されている約2,000 の屋敷跡地がございますが、この屋敷跡地の利用について、気比氏より市に対し地域の公園としての利用提供についてのご意向のあることを以前にお聞かせをいただいていたこともあり、このたびの済生会跡地利用に関連をしてご協議をさせていただいたところ、済生会跡地の南側部分の気比氏所有地に隣接する土地を利用しての公共公益事業を市が実施するのであれば、土地の一体的利用についても協力するとの一定のご理解を得るに至ったところでございます。　つきましては、この気比氏所有地に隣接をいたします済生会用地約800 の一画地を市が取得をし、気比氏のご協力を得ての事業計画であれば取得土地の有効活用ができ、効率的に建物建設が可能との見通しを得るに至ったところであります。　そこで、ここ数日前に済生会吹田病院側と協議し、当該跡地の南側の一画地を市の取得予定地とし、残り部分の約4,200 については、さきの検討委員会の意向をも反映させた集合住宅建設事業での跡地処分についての同意をいたしたものであり、また、これらの経過等について先日同跡地利用検討委員会のメンバーであった皆様方にもご報告申し上げたところでございます。　また、この済生会処分地での開発事業に際しては、本市との開発協議において周辺住環境の整備の見地からも、周囲道路の一定幅への拡幅を指導してまいる旨につきましてもあわせご報告をいたしております。つきましては、今後は取得予定地においての本市での事業計画の具体的内容の方向づけについて鋭意検討してまいりますとともに、その検討に際しましては関係者との協議も行い、その意向の反映にもできるだけ努力をしてまいりたいと考えております。そして、その検討過程におけるしかるべき時期に同用地の取得にかかる手続について議会にお諮りしてまいりたいと考えておりますので、以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（相本哲邦君）　消防長。 ◎消防長（山崎学君）　[代表質問]新済生会吹田病院の周辺環境等に関するご質問にお答えを申し上げます。　第１点目の、救急車での搬送件数でございますが、開院いたしました本年５月６日から８月末日までの本市救急隊が当病院に搬送した件数を時間帯で申し上げますと、午前５時から午後10までの時間帯では332 件で、１日当たり平均2.8 件、午後10時から午前５時までの進路の時間帯におきましては、79件で、１日当たり平均0.6 件で、総計411 件の搬送を行っております。　次に第２点目の救急車の走行ルートでございますが、当病院に進入するルートにつきましては、３ルートがございます。一つは、府道十三高槻線の東側から日の出町と吹東町の境界の市道日の出町１号線を入るルート、また、同線西側からは高城町１番と15番の境界の市道昭和南高浜１号線より進入するルート、もう一つの府道相川停車場線の相川病院の西側の道路、市道南正雀南高浜１号線から入道橋に至る三つのルートから進入をいたしております。　また、西側より進入するルートにつきましては、済生会吹田病院に近い市道川園南高浜１号線を通行するなど、できるだけ住宅地を避けて通行をしております。　ご指摘のように、当病院が住宅地にあるという状況から、一部周辺住民から救急車のサイレン音について、市に相談が寄せられており、消防本部といたしましてはそれらに対応するため、周辺地域の方々への救急車の運用につきましてサイレン音を強弱の切り換え装置により弱くして走行するなどの説明を行い、ご理解をいただきながら救急搬送を行っているところでございます。　第３点目の当病院に救急搬送が予想されます大阪市消防局と摂津市消防本部に対する連絡、協力依頼の件につきましては、先ほど申し上げました趣旨に基づいて、両消防本部にお願いをいたし、協力していただいているところでありますので、以上よろしくご理解賜りますようお願いを申し上げます。 ○議長（相本哲邦君）　建設部長。 ◎建設部長（熊谷征治君）　[代表質問]建設部にいただきました数点のご質問にお答え申し上げます。　まず、南正雀南高浜１号線の交通安全対策に対してのご質問でございますが、味舌水路改良工事に伴い仮歩道が設置されております。この歩道の存続につきましては、味舌水路改良工事の中で歩行者の安全対策を含め歩道設置等を関係部局と協議してまいります。　また、日の出町１号線との交差点の信号でございますが、現在、押しボタン信号が設置されております。ご指摘のように、車両の増加もあり、味舌水路改良工事が完成し、諸条件が整いますならば所轄の警察署に信号機の改善等について要望してまいります。　次に、歩道の段差解消でございますが、本市では大阪府福祉のまちづくり条例に従い整備を進めているところでございますが、ご指摘の歩道と車道が接続する部分で歩行者が通行する部分での基準は段差を設けないこととなっております。実施に際しましては大阪府監修の設計マニュアルにより設計しておりますが、そこでは段差２以下で面取りしたものは段差とみなさないとされております。しかし、市といたしましては路面排水等に支障を来さない範囲で、できるだけ段差が少なく、また、縁石についての傾斜がないのがよいと考えており、それに基づき実施したいと考えております。　また、大阪府茨木土木事務所に対しましても市の方針を理解していただきますよう要望してまいります。　次に、道路上の点字ブロックにつきましては、基準で他の部分と対比できる色調、明度とすることとなっており、黄色が識別しやすく、注意を喚起するのに適当な色と言われております。本市においては今後とも黄色を基調とするよう心がけてまいりたいと考えておりますので、以上よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（相本哲邦君）　下水道部長。 ◎下水道部長（岡本清己君）　[代表質問]下水道部にいただきました味舌水路についてのご質問にお答えいたします。　初めに平成９年度事業の協議経過についてのご質問でございますが、本工事は比較的大規模な工事で資材運搬車両も多く、大型車両の通過ルートにつきましては、周辺道路の幅員等を参考に判断し、府道十三高槻線から昭和南高浜１号線を経由し、安威川公園沿いの南正雀南高浜１号線を利用するルート案にて往復とも利用したい旨地元自治会に提示し協議いたしましたところ、できる限り工事車両による地元負担が軽減されるよう考えてほしいとの強い要望が出されたため、地元の了解を得るためには搬入・搬出ルートを分離することがぜひとも必要と判断し、市の関係部局や警察署、また、済生会等と過去の経過とその対策及び現状把握を行い、その周辺関係自治会と協議を行いながら、問題点を整理し、最終的に南正雀から安威川堤防上を通り、川園府営住宅内から南正雀南高浜１号線、さらに安威川公園沿いから府道十三高槻線に抜けるという一方通行案をまとめ、大阪府・市の関係各部局や警察署、さらに済生会等と車両通行に伴う安全対策の調整を行い、交通整理員の配置等の対策を講じることで関係自治会のご理解を得てまいったところでございます。　さらに、済生会との用地使用交換に伴い、病院駐車場に隣接する市民にご迷惑をおかけすることとなり、済生会とその対策調整を行うなどに期日を要したものでございます。　次に、今回の場合はどうなのかにつきましては、関係地元自治会へ昨年同様のルートで工事車両の搬入・搬出の経路として利用したい旨お願いしているところでありますが、済生会吹田病院が去る５月にオープンし、昨年度より車両の交通量が増大している中で、安威川公園部分の安全対策をなお一層図るよう、また、12ｍ道路の交差点部分への信号機の設置等の要望があり、庁内関係部局とその調整を行っているところでございます。本計画につきましては、ご議決いただきましたら予定どおり事業が完了するよう最大の努力をしてまいります。　次に、済生会と土地利用交換した箇所も含めた一体利用につきましては、味舌水路整備の理念といたしまして、地域の市民の皆様にとって安全で快適な場として通学、通勤、ジョギングコースとして大いに利用していただけるとともに、適所に配置した施設は地域に不足している市民の憩いの場、集いの場となり、魅力あるまちづくりを実現したいと考えております。済生会と土地利用交換した箇所を含めた一体利用につきましては、平成９年度完了部分と本年度施工箇所を含めた延長約400 ｍ区間につきまして、平成11年度に上部の多目的広場のシンボル的施設用地として整備を完了させ、地元の皆様に開放する予定でございます。　次に、上部利用は全延長のうち、これでどれぐらい完了をすることになるのかにつきましては、味舌水路全延長約2,200 ｍのうち、既に完成している箇所は約950 ｍで、平成11年度末の上部工400 ｍが完成いたしますと、1,350 ｍが完成することとなり約61％の完了となります。残りの830 ｍにつきましては、平成12年度には下流側へ春日浦樋門までの下部函渠敷設工事の施工、平成13年度はその上部の敷設並びに阪急京都線より上流側の下部函渠敷設工事を順次実施し、平成15年度末の完成を目途に事業を実施いたしたいと考えております。　最後に残された部分の改良方法について、沿道住民のアンケート調査などを行ってはとのご提案につきましては、現在はアンケート調査は考えておりませんが、上部の実施設計の中で市の案を提示させていただき、隣接地元自治会等を通じて沿道住民の方々のご意見を拝聴する機会を今後検討してまいりたいと考えております。　以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（相本哲邦君）　都市整備部長。 ◎都市整備部長（渡辺勝之君）　[代表質問]都市計画道路佐井寺片山高浜線のうち、昭和町の勤労者会館前の電線共同溝事業に伴います街路整備工事についてのご質問にお答えを申し上げます。　昭和町勤労者会館前の道路は、昭和62年度（1987年度）から63年度（1988年度）にかけまして新設拡幅をされたものでございますが、今回、建設省が進めます電線共同溝整備事業区間として事業採択されたものでございます。この事業の目的につきましては、安全かつ円滑な道路の交通の確保と景観整備、都市災害の防止などの観点から、電線類の地中化の必要性の高い地域である路線を事業化の優先対象に指定されたものに伴いまして、この路線の電線共同溝の整備事業が平成８年度（1996年度）の調査設計をスタートに、平成９年度（1997年度）には地下埋設物の移設工事、平成10年度（1998年度）から11年度にかけまして電線共同溝の工事が進み、11年度の末には歩道整備工事を完成させる予定でございます。　また、この事業を進めますには、沿道商店街であります栄通り商店会や自治会など、地元関係者とので周知な協議はもとより、ＪＲ東海道本線との立体交差工事の地元協議とあわせまして、平成４年（1992年）から今日までの間、延べ28回にわたりまして工事中の安全対策や将来の歩道空間の景観計画などにつきまして、地元商店会や自治会と協議をし、事業を進めてきたものでございます。　このような経過を経まして、お尋ねの勤労者会館前の歩道につきましても、電線共同溝工事の一環としまして、平成９年度（1997年度）に水道管やガス管などの地下埋設物の移設工事とあわせまして、街路樹の移植工事を行ったところでございます。この間、植樹の移植等の時期について地元関係者への説明が若干不十分な面もございますが、先ほど申し上げましたように、地元商店会との協議の中で移植しましたハナミズキを生かしてほしいとの要望を踏まえまして、同路線の中央分離帯に再生することを前提といたしまして、地元合意が得られたところでございます。このため、本年の２月から３月にかけまして、樹木の枯れない時期に移植を進めたものでございます。　次に、お尋ねの３点目の質問にお答えを申し上げます。　第１点目のハナミズキの植樹された時期につきましては昭和62年度（1987年度）から昭和63年度（1988年度）でございます。費用につきましては、当時の設計図書を見ますと、１本当たりの単価は２万3,000 円となっております。また、植え込み費用を含めました１本当たりの積算額は２万4,650 円で発注されていましたので、参考になればと存じます。　次に２点目の、この工事の内容と期間、特に植樹を移植した理由でございますが、この道路は都市計画道路事業として拡幅される前は平均約5.5 ｍの狭隘な道路でございまして、昭和62年度（1987年度）から道路拡幅工事が進められたところでございます。ところが、この区間では当時の現場条件によりまして、特に地下埋設物を当時の現道、現在では歩道になっておりますが、その中に集約をしていたこと。また、この路線は古くからの南北交通の幹線道路であるため、地下埋設物が集中していることなどから、これらの地下埋設物が電線共同溝事業の支障となりましたので、移設をしたものでございます。　特にこの事業は電線共同溝の管路スペース、また、各企業体のますスペースを歩道の中に確保する必要があること、また歩道整備のためのボラード、歩道照明等の配置計画との関係も含めまして、現在の樹木を移植せざるを得なかったものでございます。　次に、３点目のハナミズキの保存育成につきましては、北千里の北苗圃で移植育成しているところでございます。　また、この路線の完成時期につきましては、平成11年度（1999年度）末までに歩道空間が新しく再生されることになり、みどり豊かで四季の変化に富んだ魅力ある歩道を創出することを目的とするものでございます。いずれにしましても、この電線共同溝整備事業は参画企業体６社との調整に時間を費やしまして、地元関係者に多大なご心配をおかけしているところでございます。今後とも立体交差事業とあわせました事業推進に鋭意努力し、一日も早い完成を目指してまいりたいと存じますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（相本哲邦君）　体育振興部長。 ◎体育振興部長（野本武憲君）　[代表質問]体育振興部にいただきましたクライミングウォールの利用状況と、片山市民体育館の改修工事等につきましてのご質問にお答えをいたします。　本市内５館目の体育館といたしまして、平成９年（1997年）５月18日に開館させていただきました目俵市民体育館には大阪府下の公立体育館といたしましては、初めてクライミングウォールを第２体育室に設置をいたしております。この初めて設置をいたしましたクライミングウォールの初年度、平成９年度（1997年度）の利用者数でございますが、いずれも体育館の体育指導員と山岳連盟の指導員が連携協力のもと、安全確保を重視いたします中でご利用いただきました個人利用者は1,172 名でございますが、クライミング教室にも299 名の方々にご参加をいただいておりますので、合計1,471 名の方々にご利用をいただいたところでございます。　また、平成10年度（1998年度）につきましては、８月末現在で個人利用者は796 名でございまして、クライミング教室への参加者数は72名でございますが、今年度からおのおのが個人的にご利用いただけますように、クライミングウォールの使用登録審査会を新しく開設いたしましたところ、52名の方々が受講いただきましたので、本年度はあと７か月を残しまして、合計920 名の方々にご利用いただいているところでございます。　また、昨年５月に開設いたしました以後の利用者の方々の特徴、あるいは傾向といたしましては、遊び感覚でご利用いただいております子どもさんもおられますが、子どもさんには－－－－－－－また、楽しさを味わっていただきますとともに、一般の利用者の方々にはこのクライミングウォールの困難さと体力の限界を感じられます方もおられますが、他にはない身近な場所で人工の壁を登るというこのスポーツは、チャレンジできるという魅力があると伺っておるところでございます。　しかしながら、約８ｍの高さで90度を超えます角度の人工の壁を手と足だけで登りますので、安全ベルト等、器具の取り扱いを誤りますと大きな事故につながるおそれもございますので、本市山岳連盟等の方々のご協力も得てまいりながら、適正な知識と技術を身につけていただくため、教室や審査会の開催をいたしまして使用登録証の保持者の増加に努めまして、より多くの方々にご利用いただけます基盤づくりをいたしているところでございます。　次に、片山市民体育館の改修に伴いますクライミングウォールの設置につきましては、近年脚光を浴びておりますスポーツでございますので、ぜひ片山市民体育館にも設置をとのご要望をいただきますとともに、この競技は他の種目と重なりますと集中できないということから、常に単独で利用できます施設への設置を望まれておられたところでございますので、検討いたしました結果、私どもといたしましては体育室内に設置をいたしますことは、管理運営はもとより、近隣の皆様方に与えます影響も少ないと考えますが、今回改修工事をいたします片山市民体育館は既存の敷地面積及び建築面積をさわることなく今日までの限られましたスペースの中で有効利用を図ってまいるという制約がありましたため、関係部局のお知恵と近隣の方々のご理解を得ます中で、体育館屋外の北壁に高さ11ｍ、幅3.6 ｍのクライミングウォールを設置しようとするものでございます。　なお、これの利用方法につきましては、屋内外の違いがございますが、今日までの実績もございます目俵市民体育館での利用方法を参考に、関係者のご指導、ご協力もちょうだいしてまいりながら、有効利用を図ってまいりますとともに、今後一層の普及に努めてまいりたいと考えておりますので、以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（相本哲邦君）　人権部長。 ◎人権部長（奥谷義信君）　[代表質問]人権部にいただきましたご質問にお答えを申し上げます。　本年は国連で世界人権宣言が採択されて50年という節目の年に当たります。この間、国連では国際人権規約を初め23に及ぶ人権関係諸条約が採択され、我が国においても九つの条約を締結しており、すべての人間は生まれながらにして自由であり、かつ尊厳と権利とについて平等であるとうたわれた世界人権宣言の精神の具体化に努めてきました。　本市におきましても市民一人ひとりの基本的人権が尊重され、差別のない社会づくりを目指して、これまで人権意識の高揚のため啓発活動に努めてきたところであります。しかし、平成８年（1996年）12月に行いました人権に関する市民意識調査によりますと、予断や偏見を抱かせるような報道姿勢の問題を最高に、女性に対する差別、子どものいじめ、障害のある人に対する差別、在日韓国・朝鮮人に対する差別、エイズ患者等感染者に対する差別、部落差別などさまざまな人権問題で差別があるとする回答が高い比率で寄せられております。　このような結果から、本市といたしましては憲法第14条にうたわれております「すべての国民は法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により政治的、経済的又は社会的関係において差別されない」とされる社会の実現に向けてより一層の人権思想の普及と高揚が図られるよう、市民に広く理解の得られる啓発活動の実施とともに、吹田市人権啓発推進協議会との連携を密にし、充実に努めてまいります。　なお、大阪府のいわゆる人権条例にかかわって、どのような見識をお持ちかとのことでございますが、現在、大阪府人権尊重の社会づくり懇話会の提言に基づいて、条例の制定に向け準備をされていると仄聞をしておりますが、内容等につきましては現時点で市町村に知らされておりませんので、ご理解を賜りますようお願いを申し上げます。 ○議長（相本哲邦君）　財務部長。 ◎財務部長（大谷八郎君）　[代表質問]まことに申しわけございませんが、先ほどの答弁で一部答弁漏れがございましたので、改めてご答弁させていただきたいと存じます。　入札制度にかかわります一般競争入札の実施状況等についてのご質問にお答えいたします。　公共工事の適正かつ効率的な執行の確保のために、透明性、競争性の向上は不可避のものでございまして、そのための手法として、一般競争入札の実施が求められております。しかしながら、この一般競争入札もその効果の反面、無制限の一般競争入札ではだれでもが競争に参加できるため、施工能力の欠けるものが落札し、工事の質の低下や工期のおくれ、あるいは工事の途中放棄の危険性をもたらすおそれがありますほか、入札・契約手続事務の増加、受注の偏りや過大受注の恐れなどの問題を有しております。　したがいまして、これを有効に活用するためには、これらメリットとデメリットのバランスを図ることが重要であり、現状では一定規模以上の工事をその対象とすることが望ましいとされております。　このことを踏まえまして、本市では現在10億円以上の土木・建築一式工事及び５億円以上の電気・管工事で採用しているところでございます。一般競争入札制度のメリットを予測しつつも、なおその効果について明確な結果が出ていない現状におきましては、この制度の拡大採用は、当面平成７年度（1995年度）から本格的に導入いたしました現在の制度を運用しながら、各市等の実態も調査し、さらに慎重に検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（相本哲邦君）　市長。　　　（市長登壇） ◎市長（岸田恒夫君）　[代表質問]２１番　松本議員の質問に対しまして、２点ばかり私の方からお答えをさせていただきたいと思います。　まず、介護保険の実施に伴う準備の問題でございますが、先ほど担当部長の方から、今現在やっておりますアンケート調査も含めて準備の手法の問題につきまして、ご答弁申し上げたわけでございますが、これは保険というものの枠内では、今これだけのことをやらなければいけない。これだけのことを準備しなければいけないという点をお答えをしておったわけでございますけれども、まだこれ以外に私自身は介護保険が実施されたならば、年金との兼ね合いがどうなっていくのか、医療保険との兼ね合いがどうなっていくのかというふうな面、他の制度との兼ね合いの問題も十分視野に入れながら対応しないと、保険者に市がなるということでございましたら、随分とその辺のところが、今の法律の中ではなかなか読み取りにくい、わかりにくい面がございまして、そういう点も十分視野に入れた準備をおさおさ怠らないような形のことはしなければいけないだろうなというふうに思うておるわけでございます。　まず、年金の問題でございますけれども、国民年金というのは大体40年かけまして月に６万5,000円というふうな、最高でございます。これをもらっておられる方はほとんどない。３万か３万5,000円ぐらいじゃございませんかな、平均をいたしますと。そういうことになりますと、介護保険ができまして、この中から幾らかの保険料が取られていくと、３万から、３万5,000 円から。これ介護保険の最高が35万か６万ぐらいの給付がございますので、１割負担やったら３万5,000 ～6,000 円、とらないかんというふうな面等がございます。年金生活者が果たしてそういうことがうまく機能していくのかどうかという問題と、医療保険の問題でも、国民健康保険は国民健康保険の対応をしなければいけないと思いますけれども、職域保険の問題で、医療保険の問題は労使折半になっております。だけど、この介護保険は労使折半についてどうなのか、この辺のところも各保険組合というんですか、共済組合も含めて、どういうふうな対応がなされていくのかという問題等々も含めまして、多くの他の制度との関係の問題も含めた矛盾点、考え方、対応の仕方というものをこの際考えておかないと具合悪い。　それが来年は医療保険も年金も改正になってくるわけでございますので、年金は１割ぐらい給付を落とそうか、２割落とそうか、４割落とそうかと。保険料との関係でいろいろ今論議されておられるわけでございます。そういうところから介護保険料をとれというふうなものも、これまた難しい問題が起こってくるだろうなというふうに思います。そういう点も踏まえて準備の問題につきましてはできる限りやらせていただきたいなというふうに思うております。　次に、大阪府の財政再建プログラムの問題でございますが、２８番議員のときにもお答えをいたしておったわけでございますけれども、この種のもんは府がやるから市町村つきあいせいということでやったものを、自分ところの都合でバチッと切ってしまって、あとはわしは知らん。このような形のことであれば府・市協調と、いろいろなことをお互いが言うてても絵にかいたもちのようなものでございます。やるならばお互いが市民のため、府民のためにやってきたことでございますので、事前にきっちりと話をして、こういうことでこうなるから、こうしてほしいと。我々はこういたしますと言うていただかないと、この種のものはこれから新しいものを府が、また何かこしらえて、これは私とこ２分の１持ちまっさかい、市が２分の１持てと。あくる日になったら２分の１、うちやめまっさというふうなことを言われて、それが全部川下の我々の方に押しつけられてしまうというふうなことになりますと大変なことになりますので、この辺のところもきちっとこれから府の方と話をして、今現状のものをどうするか、また、これからの問題についてはどうしていくのか。予算をつけたり削ったりというふうなことであってはいかんわけでございまして、そういう点はもっと府議会がきちっと監視、執行の問題についても、できるというふうな内容のことできちっとしていただかないと、理事者の予算の範囲内とか、要綱という形でやられたら、これはたまらんというふうな気持ちも持っております。そういう点で、これからも十分市長会も通じまして府の方とやりたいと思います。先ほど２８番議員のときには、国会の方にも、国の方にも要望した、府議会の方にも要望しました。私、１点きょうの中であれしたのは、大阪府議長会の方にも市長会から要望していきたい。一緒に行動をともにしていただきたいということで、これは議長会の方も随分この面については、きょうの議会の論議じゃございませんが、私の方の議会でも関心を持ってこのことについてはどうなのかということをいただいておりますので、確実に市長会の会長から府議長会の会長さんの方にお願いをして、ともに行動していただきたいということを要請をしてまいりながら、議長会、市長会あらゆる面がいきまして、大阪府もう少し頭を冷やして考えなはれということを申し上げていかなければいけないだろうなというふうに思うておりますので、当吹田市の議会におきましても、この種の問題でございますので、ともに一緒にお力をおかしをいただきたいということを申し上げさせていただいて、答弁にかえさせていただきたいと思います。 ○議長（相本哲邦君）　２１番　松本君。　　　（２１番松本君登壇） ◆２１番（松本洋一郎君）　[代表質問]答弁漏れはございませんけれども、再質問を行います。　今市長から府の財政再建プログラム案に対しての見解をいただきました。そういう方向で我々議会も頑張らなければと思っております。　まず、高齢者に対する市単独事業についてご質問したところ、18事業やっていただいておるということです。こういうご時世の中ですけれども、高齢者から歓迎されている事業については、今後とも存続をして、場合によっては、ケースよっては一層改善するという立場で臨んでいただけるものとは思いますが、ご所見をお聞かせをいただきたいと思います。　また、介護保険の実施に向けての質問の中で、軽度の痴呆性老人のためのケアハウス等の充実について述べましたけれども、本市の老人保健福祉計画によりますと、ケアハウス等の目標として174 戸、全市で。今年度末での達成見込みは65戸ということで、実施率は現在37.4％の低さであります。しかもこれは痴呆性老人が入れるということはケースとしてはないと思うんですが、このうち痴呆性老人を対象にしたものはどれぐらいかお尋ねをいたします。　このように計画の目標値そのものをもっと引き上げなければならない。あるいは見直さなければならない点も多々あるのではないかと思います。他の項目も含め、いつごろまでに見直しの検討をするのか、介護保険実施の時期も迫っております。具体的にお伺いをいたします。　次に、佐井寺片山高浜線の一部区間の道路工事について答弁をいただきました。電線共同溝事業ということでよくわかりましたけれども、昨年度に地下埋設物の移設工事、そして、今年度と来年度に電線共同溝の工事、そして、来年度の末までに歩道整備工事ということで、正味３年間にまたがって歩行者や市民の皆さんに一定のご不便、ご迷惑をおかけをすることになろうかと思います。　ご承知のように、当地域ではＪＲへの通勤やさんくす、旭町通商店街方面への買い物客がよく利用される勤労者会館の真ん前のメインストリートでありますので、沿道の商店会などとだけ相談されましても、私も含めましてほとんどの歩行者はなぜこんなに長い間でこぼこのままなのか、いつ整備が完了するのか。植樹のハナミズキはどうなるのか。不満を募らせるのは当然ではないでしょうか。来年度にならないと、歩道整備が完了しない工事であるならなおのこと、不特定多数の、一般の市民の人々にも知っていただくために立て看板等、何か周知徹底を図ってご協力をお願いすべきだと思いますが、ご答弁をお願いをいたします。　また、先ほど体育振興部の方からクライミングウォールの利用の状況について詳しい数字も挙げてご説明をいただきましたが、その中で１点、子どもたちの利用の状況で、－－－－－－と楽しさを味わっていただきますという表現がございました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ちょっと表現としてどうかと思います。普通でしたら、緊張感と楽しさを味わっていただいておるというふうに訂正をしていただいておいた方が、－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－答弁ですので、残りますので、そこもしよかったら訂正をお願いしたいと思います。　最後に、人権条例の動きにつきまして、大阪府が条例制定に向けて準備をしていると仄聞しているけれども、内容は把握してないという答弁でありましたけれども、府が準備をしている条例は、表向き人権尊重をうたっておりますけれども、実際は同和行政の終結が国民、府民の世論となって、政府もそれを方針としてくる中で、何としても引き続き同和行政を続けようと、こういうねらいを持ったものと言われております。府の同和行政は1969年から28年間で府と府下市町村合わせて総額２兆5,000 億円、１世帯当たり約7,500 万円もの同和予算を使って特別対策を進めてきました。この結果、住宅や教育、健康部門など、同和地区と一般地域の格差が基本的に解消され、同和行政の目的は達せられました。既に昨年３月で国の同和対策の特別法も期限切れとなり、政府は部分的な経過措置をとるほかは、1969年以来続けてきた同和地区に対する特別対応策はやめることになっております。　ところが、府が制定しようとしている条例は、こうした同和行政終結の流れに逆らって同和問題を優先の人権問題として位置づけて、不公正な同和行政を継続した上で、このやり方に府民の協力を負わせるほか、教育を含む、府の行政全体に差別、糾弾などの介入と干渉の根拠を与える危険な内容になるのではないかと危惧をされております。現に府下で最初にこの種の条例がつくられた市は泉佐野市でありますが、この泉佐野市では条例が根拠となって同和予算は97年度でいえば年間予算の約７％、30億円を超えるという膨大なものになっているそうでありますし、また、市民が同和行政に対する批判を行えば、市が広報を使ってねたみ意識だというキャンペーンをはる。そして、市の職員が差別落書きパトロールに動員をされる。学校で差別発言があったとして、校長の確認会を行い差別と認めさせるなどと、まさに人権尊重の名で人権を踏みにじる異常な事態になっているそうであります。　同和問題の解決のために今必要なことは同和行政、同和教育を一日も早く終結をし、同和地区内外の垣根を取り払い、自由な意見交換を進め国民融合を実現することであります。市長並びに教育長、人権部におかれましてはこうした国民融合の立場に立って努力をしていかれるよう強く要望するものであります。この件は要望です。　以上、２回目の質問を終わります。 ○議長（相本哲邦君）　福祉保健部長。 ◎福祉保健部長（美濃辺満夫君）　[代表質問]高齢者福祉事業に関しまして、再度ご質問いただきましたので、お答えいたします。　まず、現在行っております本市の単独事業につきましては、直接援助を必要とする方々に加えまして、高齢者が生きがいを持ち、元気に活躍できるようにと、予防的な事業も含めて制度化をしてまいったものでございます。したがいまして、介護保険制度が援助を必要とする方々への限定した保険給付の内容になっておりますことから、高齢者の生活全般を援助するために必要な事業につきましては、今後も継続が必要ではないかと考えております。今後引き続き介護保険制度の具体的な検討を行ってまいりますが、ご指摘の点を含めまして検討いたしてまいりたいと考えております。　次に、ケアハウスに関連して、軽度の痴呆性高齢者の入所施設についてお答えを申し上げます。　ケアハウスにつきましては、施設の運営要綱では自炊ができない程度の身体機能の低下があり、独立して生活するのに不安がある方で、家族による援助を受けることができない方々の生活施設とされております。本市ではさまざまな形態での高齢者向け住宅が必要であると考え、ケアハウスやシルバーハウジング等を含めて、174 戸が必要と計画をいたしたものでございます。現在新たに50人定員のケアハウスの計画が進んでおりますが、他の住宅も含め、今後とも整備を進めてまいりたいと考えております。　なお、軽度の痴呆性高齢者の生活施設といたしましてはグループホームがございます。グループホームは介護保険制度でも痴呆性高齢者に対する事業として掲げられ、本市といたしましても早急に整備が必要となっているものでございます。現在では市内に施設がないことから、痴呆性高齢者の対応を進めるために本市が用地を提供いたしまして、今後整備を進めてまいります特別養護老人ホーム２か所につきまして、痴呆性高齢者のベッドを一定確保するとともに、入所者の処遇において小グループでのきめ細かな配慮を行うような条件をつけるといったような努力をいたしておるところでございます。　なお、現在行っております介護保険事業計画の策定作業及び老人保健福祉計画の見直し作業の中で対象者ごとに必要な事業及びサービスの必要量等を検討いたしてまいりますので、よろしくご理解を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（相本哲邦君）　都市整備部長。 ◎都市整備部長（渡辺勝之君）　[代表質問]佐井寺片山高浜線の電線共同溝整備事業のところで、２回目の質問いただきましたが、この電線共同溝整備事業の趣旨を示す立て看板等の設置につきましては、ご指摘の趣旨を踏まえまして、一般通行者にも十分なる理解が得られるよう早急に立て看板等を設置いたしまして、周知を図ってまいりたいと考えております。　また、仮復旧につきましても歩行者の安全に配慮した方法で施工したいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（相本哲邦君）　体育振興部長。 ◎体育振興部長（野本武憲君）　[代表質問]まことに申しわけございません。　クライミングウォールの利用者の方々の回答の中で私は「子どもさんには－－－－－－－また、楽しさを味わっていただきます」と申し上げました回答につきましては、ご指摘いただいておりますように、望ましい表現ではございませんので、「緊張感と楽しさを味わっていただいております」に修正させていただきますので、ご理解賜りますようお願いいたします。　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（相本哲邦君）　以上で本日の会議を閉じたいと存じます。　次の会議は９月18日午前10時開会いたしますので、ご参集願います。　本日はこれにて散会いたします。　　　　　　　（午後５時０分　散会）　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第123 条第２項の規定により、ここに署名する。吹田市議会議長相本哲邦　吹田市議会副議長亀谷拓治　吹田市議会議員山下真次　吹田市議会議員山根　孝...